赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年3月25日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 64 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

委員御指摘のとおり、事前防災、それから緊急対応、復旧復興の一連の災害対応について、統一的な考え方の下で関係省庁が連携して対応していくことは極めて重要でございます。

私、緊急対応と委員が呼んでおられるものは大体、事態対処というふうに呼ばせていただいておりますけど、それで、例えば国土強靱化、我々やっておりますけど、その法律、基本法の中でも目的として書いていることは、やっぱり一番は人命最優先、そして二番目には国家機能といいますか統治機能も含めて致命傷を避ける、三番目が被害を最小化する、そして四番目に迅速な復旧復興を図ると、その四つが目的として掲げられています。

そういった統一的な考え方の下に、事前防災をやる場合にもどうやったら被害が最小化できるか、復旧復興についてもあらかじめ、どんな例えば町づくりをしておくと復旧復興を急げるかとか、被害少なくできるかとか、掲げたやっぱり目標との関係で、我々、各段階でやるべきことをしっかり洗い出して取り組んでいくといったようなことが大事だと思っています。

令和八年度中の設置目指す防災庁では、事前防災、発災時の事態対処ですね、復旧復興、これ一連の災害対策のもう一貫して司令塔としての機能を担うということで、専任大臣を置き、十分な数のエキスパートをそろえた組織とする予定でございます。

現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議においても、専門家の御意見いただきながら、事前防災から復旧復興まで、委員まさにおっしゃるように、時系列、一気通貫でしっかり司令塔機能を果たし、効率的、効果的な災害対応を実施する体制の在り方等について検討を深めてまいりたいというふうに思っております。

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