小田原雄一環境省大臣官房審議官

2025年3月25日・第217回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分というものは、この方針につきまして、国としてのお約束でございまして、法律にも規定されております国の責務でございます。この福島県外の最終処分の実現に向けましては、最終処分量を低減することが鍵だというふうに考えてございまして、再生利用や減容の取組を進めることが重要だと考えてございます。

今年度中に、これまでの取組ですとか、あと今委員もおっしゃいました実証の実験なんかの成果なんかも踏まえまして、また、国内外からの有識者からの助言等を踏まえまして、最終処分若しくは再生利用の基準等を作成することとしております。

当該基準の案では、除去土壌が飛散、流出しないように土砂で覆土をすることですとか、あとは定期的に空間線量などをモニタリングを行うというようなこと、必要な措置を位置付けるものでございます。当該基準に従いまして適切に復興再生利用を進めていきたいというふうに考えてございます。

また、昨年十二月には関係閣僚会議を設置いたしました。こちらも議論もされることで、政府一丸となってこの再生利用の案件を創出していきたいということを考えてございまして、そのために必要な取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

前後のやりとり

49の発言を見る

57の発言を見る