2025年6月12日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
自動運転は、交通事故の削減に加えまして、御指摘のとおり、ドライバー不足の解消ですとか地域の足の確保にも有効であると認識しています。
このため、国土交通省では、法改正を含む制度整備、地方自治体への財政支援にこれまで取り組んでまいりました。その結果、運転者を要しないレベル４自動運転の導入箇所数が増えてきたところであります。一方で、実証から抜け出せていない事例もありまして、今後は実証から事業化への移行を促進する必要があると考えております。
このため、国土交通省では二点を柱として施策を推進しております。第一に、事故原因究明体制の構築ですとか安全ガイドラインの具体化を始め制度を整備する。第二に、財政的支援につきまして、輸送力の高い自動運転大型バスですとかサービスを面的に展開できる自動運転タクシーなどの活用をする、また、一人が複数車両を遠隔監視する運行形態への移行と、こういったものを重点化するということでございます。
これらによりまして、安全を大前提としながら、自動運転の普及拡大に全力で取り組んでまいります。
102
安江伸夫(公明)
ありがとうございます。我々もしっかりと後押しをしていきたいというふうに思います。 続きまして、交通空白地の解消等についてお伺いをしたいと存じます。 地域交通につきましては、担い手不足や自治体における体制面での課題が生じる中、先般行われました国交省の「交通空白」解消本部におきまして、交通空白解消を進めるための国による総合的な後押しとして、地方運輸局等による伴走支援や十分な財政支援等が掲げられており、新たな制度的枠組みの構築も含まれているというふうに承知をしております。報道では関係法令の改正も視野に議論を行うということも指摘されておりましたけれども、具体…
お答えいたします。 委員御指摘いただきました、先月三十日に開かれました「交通空白」解消本部におきまして、令和七年度から九年度までの集中対策期間における「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を決定をいたしました。この取組方針二〇二五の策定に先立ちまして、全国の自治体に対して行いましたリストアップ調査の結果、約二千地区で交通空白が生じており、また、約四割の自治体におきまして体制面での課題を抱えていることなどが判明したところであります。 こうした状況に対しまして、国による伴走支援、情報や知見の提供、民間の技術などの活用、共同化、協業化や自治体機能の補完、…
104安江伸夫(公明)
お願いいたします。 移動は暮らしの基であり、また、ウエルビーイングを向上させていくという意味におきましても移動というものは極めて重要であるという、こういう原点に立ち返った上でのお取組をお願いしたいと思います。 ちょっと時間も限られてまいりましたので、ちょっと少しクイックに質問をさせていただきます。 やはり日本全国どこにいても移動に困らない社会をつくっていかなければいけないというふうに思っておりますが、やはり、中長期にその鍵を握るのは自動運転ではなかろうかというふうに考えております。自動運転の実現につきましては、当然これ安全性にもしっかり配慮をした上…
自動運転は、交通事故の削減に加えまして、御指摘のとおり、ドライバー不足の解消ですとか地域の足の確保にも有効であると認識しています。
このため、国土交通省では、法改正を含む制度整備、地方自治体への財政支援にこれまで取り組んでまいりました。その結果、運転者を要しないレベル４自動運転の導入箇所数が増えてきたところであります。一方で、実証から抜け出せていない事例もありまして、今後は実証から事業化への移行を促進する必要があると考えております。
このため、国土交通省では二点を柱として施策を推進しております。第一に、事故原因究明体制の構築ですとか安全ガイドラインの具体化を始め制度を整備する。第二に、財政的支援につきまして、輸送力の高い自動運転大型バスですとかサービスを面的に展開できる自動運転タクシーなどの活用をする、また、一人が複数車両を遠隔監視する運行形態への移行と、こういったものを重点化するということでございます。
これらによりまして、安全を大前提としながら、自動運転の普及拡大に全力で取り組んでまいります。
106安江伸夫(公明)
是非、実証から事業化へスピードアップをお願いをしたいというふうに思います。 時間の都合で最後の質問とさせていただきます。 海上保安庁の人材獲得に関連しましてお伺いをしたいと思います。高橋副大臣に御答弁を願えればというふうに思っております。 先ほど森屋委員からもありましたけれども、海上の安全と治安の確保をしっかりと確保をしていくために、海上保安庁の体制強化、とりわけ人材の確保ということが重要と考えております。まさに離職防止への取組ということで、森屋委員からも御指摘ありましたけれども、やはりこの離職原因に対して、原因をしっかり分析をした上で、必要な環境…
107
高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
予定では、私の前に政府参考人がその原因について述べた後、私が対策についてということになっておったと思うんですが、時間の関係で、済みません、それやります。 海上保安庁では、昨年の、令和六年の十月に、海上保安庁次長を本部長とする海上保安庁カイゼン推進本部、これを設置をいたしまして、全庁一丸となってより一層の職員の職場環境や処遇の改善に取り組んでおります。これは離職防止ということですが。 委員の御指摘のとおり、海上保安庁において、家庭と仕事が両立できる働き方の推進、職員の職場環境や処遇の改善を図るとともに、社会の価値観の変化というものがありますので、それに…
108安江伸夫(公明)
終わります。