お答えを申し上げます。
まず、防災道の駅の選定のことでありますが、我が国において近年の激甚化、頻発化する自然災害、これに備えるということで、道の駅というのは地域振興のみならず、災害対応の拠点としての重要性も増しております。その防災機能強化が重要な課題であると認識をしておりますので、御指摘の防災道の駅、これは、都道府県の地域防災計画等を踏まえまして、広域防災拠点となる道の駅として国が選定をいたします。令和三年六月に三十九か所、御指摘の令和七年五月に四十か所、今、七十九か所選定しております。
今後につきましては、この選定された防災道の駅の整備の進捗あるいは活用状況、そして各地域の防災施策への取組状況、こうしたことも踏まえながら、更なる追加選定を進める必要性も認識をしております。当面、各都道府県で二から三か所程度、全国で百か所程度を目指すということも一つの有効な考えであるというふうに考えております。
そして、防災道の駅以外も含めた道の駅の防災機能の強化に対する支援ということでありますが、これも令和七年度予算より、道の駅の防災設備等の機能強化について、社会資本整備総合交付金における重点配分対象事業に新たに位置付けをしたというところでございます。
そして、ネットワークということでは、道の駅同士の防災上のネットワークといった観点について、能登半島地震で道の駅の相互の間でも支援も行われたことなども踏まえまして、平常時から道の駅同士が連携をすることが重要だと考えております。一般社団法人全国道の駅連絡会とも連携をしながら、このネットワークの強化の取組も進めてまいりたいというふうに思います。
引き続き、道の駅の防災機能強化をハード、ソフト両面から推進をして、災害への備えを充実をさせてまいりたいと考えております。
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安江伸夫(公明)
その位置付けを前提にしっかりと進めていただきたいわけでありますが、とりわけ公共下水道は原則市町村が事業主体となっているところでもございます。やはり昨今の物価高の影響などもありまして、さらには技術職員等の不足もありまして、やはり、この更新事業については自治体も大変な御苦労をされているという現状がございます。是非とも、国土交通省は、市町村の取組を後押しするための予算の支援、補助金、交付金などの予算の確保を全力で努めていただきたいというふうに思っております。
これまで以上のお取組をお願いしたいと思いますが、高橋副大臣に是非御答弁いただければと思います。
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高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
上下水道は国民の生活の基本です。でありますので、八潮市の道路陥没事故でありますとか京都市の漏水事故などを踏まえまして、これら上下水道の老朽化対策というのは緊急かつ重大な課題であると認識をしています。
先ほど政府参考人が申し上げましたとおり、国土強靱化実施中期計画において上下水道の老朽化対策が位置付けられたところでありますので、更新事業が滞ることがないように、今後の資材価格、人件費高騰等の影響につきましては予算編成過程で適切に反映しながら、必要かつ十分な予算を毎年度しっかりと確保できるように努めてまいりたいと考えています。
加えて、地方公共団体によりま…
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100安江伸夫(公明)
副大臣、ありがとうございました。
また、改めて、防災道の駅の機能強化についてもお伺いしたいと存じます。大臣にお願いしたいと思います。
今国会、道路法改正をさせていただきましたが、その質疑の際、大臣からは、能登半島地震等での防災道の駅が大変重要な役割を果たしたということも踏まえ、現在、防災道の駅の追加選定の検討をまさに進めているところである、我が国の広域防災を担う拠点として防災道の駅の強化をしっかり図ってまいりたいという御答弁を頂戴したところでもございます。そして、五月の半ばに新たに四十の駅が防災道の駅として追加選定をされ、合計七十九駅となりました。し…
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- （上の発言）
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。
まず、防災道の駅の選定のことでありますが、我が国において近年の激甚化、頻発化する自然災害、これに備えるということで、道の駅というのは地域振興のみならず、災害対応の拠点としての重要性も増しております。その防災機能強化が重要な課題であると認識をしておりますので、御指摘の防災道の駅、これは、都道府県の地域防災計画等を踏まえまして、広域防災拠点となる道の駅として国が選定をいたします。令和三年六月に三十九か所、御指摘の令和七年五月に四十か所、今、七十九か所選定しております。
今後につきましては、この選定された防災道の駅の整備の進捗あるいは活用状況、そして各地域の防災施策への取組状況、こうしたことも踏まえながら、更なる追加選定を進める必要性も認識をしております。当面、各都道府県で二から三か所程度、全国で百か所程度を目指すということも一つの有効な考えであるというふうに考えております。
そして、防災道の駅以外も含めた道の駅の防災機能の強化に対する支援ということでありますが、これも令和七年度予算より、道の駅の防災設備等の機能強化について、社会資本整備総合交付金における重点配分対象事業に新たに位置付けをしたというところでございます。
そして、ネットワークということでは、道の駅同士の防災上のネットワークといった観点について、能登半島地震で道の駅の相互の間でも支援も行われたことなども踏まえまして、平常時から道の駅同士が連携をすることが重要だと考えております。一般社団法人全国道の駅連絡会とも連携をしながら、このネットワークの強化の取組も進めてまいりたいというふうに思います。
引き続き、道の駅の防災機能強化をハード、ソフト両面から推進をして、災害への備えを充実をさせてまいりたいと考えております。
102安江伸夫(公明)
ありがとうございます。我々もしっかりと後押しをしていきたいというふうに思います。
続きまして、交通空白地の解消等についてお伺いをしたいと存じます。
地域交通につきましては、担い手不足や自治体における体制面での課題が生じる中、先般行われました国交省の「交通空白」解消本部におきまして、交通空白解消を進めるための国による総合的な後押しとして、地方運輸局等による伴走支援や十分な財政支援等が掲げられており、新たな制度的枠組みの構築も含まれているというふうに承知をしております。報道では関係法令の改正も視野に議論を行うということも指摘されておりましたけれども、具体…
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103池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
委員御指摘いただきました、先月三十日に開かれました「交通空白」解消本部におきまして、令和七年度から九年度までの集中対策期間における「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を決定をいたしました。この取組方針二〇二五の策定に先立ちまして、全国の自治体に対して行いましたリストアップ調査の結果、約二千地区で交通空白が生じており、また、約四割の自治体におきまして体制面での課題を抱えていることなどが判明したところであります。
こうした状況に対しまして、国による伴走支援、情報や知見の提供、民間の技術などの活用、共同化、協業化や自治体機能の補完、…
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104安江伸夫(公明)
お願いいたします。
移動は暮らしの基であり、また、ウエルビーイングを向上させていくという意味におきましても移動というものは極めて重要であるという、こういう原点に立ち返った上でのお取組をお願いしたいと思います。
ちょっと時間も限られてまいりましたので、ちょっと少しクイックに質問をさせていただきます。
やはり日本全国どこにいても移動に困らない社会をつくっていかなければいけないというふうに思っておりますが、やはり、中長期にその鍵を握るのは自動運転ではなかろうかというふうに考えております。自動運転の実現につきましては、当然これ安全性にもしっかり配慮をした上…
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