一義的に国交省のこれは管轄であるということなので、国交省はこの点からもしっかり私は調査すべきであるというふうに思っております。
先ほども申し上げましたが、本件の本質というのは、政と官とそれから業界、これ民間企業、この癒着にあるわけです。鈴木さんと古賀元幹事長の関係、親密な関係だということを関係者の方が証言をしておりますけれども、これを把握していますか、国交省は。いかがですか。
2025年6月12日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)
一義的に国交省のこれは管轄であるということなので、国交省はこの点からもしっかり私は調査すべきであるというふうに思っております。
先ほども申し上げましたが、本件の本質というのは、政と官とそれから業界、これ民間企業、この癒着にあるわけです。鈴木さんと古賀元幹事長の関係、親密な関係だということを関係者の方が証言をしておりますけれども、これを把握していますか、国交省は。いかがですか。
御指摘の旅客取扱施設利用料でございますけれども、これにつきましては、航空旅客取扱施設の安全な利用や航空旅客の利便性向上に資する整備に要した原資の回収を目的として、専ら旅客の共通の利用に供する施設に係る費用についてその施設の使用対価を旅客から徴収すると、こういう仕組みになっております。 羽田空港につきましては、増大するインバウンドのお客様などに対応するためにかなり施設整備も行っておりまして、こうした施設整備の費用を回収するためにこの利用料というのを設けているということでございます。 なお、マッサージチェアの設置、運営に係る費用は対象外となっているところ…
マッサージチェアが対象外というのはそれはそうだと思いますけれども、ここに書いてありますよね。旅客取扱施設利用料等の利用者負担の軽減に向けた取組、これを指定するに当たっては、この重要性に鑑みて確認せよというふうに書いてあるんで、これ実際には利用負担の軽減行われていないんですよね。 それから、今日、財務省にも来ていただきましたけれども、この空港ビル会社というのは国の財産、土地を使用許可を得て業務をしております。売上げに比べて利用料が安過ぎるという指摘もあります。去年ですかね、二千五百億円を超す売上げがあって、四百億円近い利益を上げていると思いますが、使用料…
お答え申し上げます。
国有財産に関連して御質問いただきました。
国有財産法におきましては、各省各庁は、その所管する国有財産について、用途又は目的に応じて適正な管理を行わなければならないとされております。
その上で、本件につきましては、本国有地を所管する国土交通省から、旅客ターミナルビル等の用地として使用されているとの説明を受けているところであり、その限りにおいては、用途又は目的に反することは確認されていないと認識しております。
いずれにいたしましても、まずは当該財産を所管する国土交通省において適切な管理がなされるべきものと認識しております。
一義的に国交省のこれは管轄であるということなので、国交省はこの点からもしっかり私は調査すべきであるというふうに思っております。
先ほども申し上げましたが、本件の本質というのは、政と官とそれから業界、これ民間企業、この癒着にあるわけです。鈴木さんと古賀元幹事長の関係、親密な関係だということを関係者の方が証言をしておりますけれども、これを把握していますか、国交省は。いかがですか。
お答え申し上げます。
鈴木氏は既に二〇一二年に国土交通省を退官をして公務を離れておりますので、民間人としての同氏の活動につきまして国交省としては関与をしていないところでございます。また、同氏の国交省の在職中の人間関係についても、そういう意味では承知をしているものではございません。
そういう証言がたくさんあります。 何度も言いますけれども、長年代表権を持った会長だったり副社長だったりしていたわけです。本件はやっぱり極めて重大な事件だと思っておりますし、これ、自らうみを出し切るために、私は徹底調査すべきだというふうに思います。先ほどからずうっと後ろ向きなんですけれども、これはあらぬ疑いを掛けられても仕方がないと思うんですね。 これも前回質問で指摘をいたしましたけれども、古賀元幹事長の長男は、福岡や伊丹の空港のターミナルビルでも同じようなマッサージチェアの事業をしていた。こういう利益供与があったかどうか、それは分かりませんけれども、…
お答え申し上げます。 御指摘のありました要望を要約いたしますと、将来の国の在り方を見据えた鉄道ネットワークの位置付けを明らかにすること、国鉄分割・民営化の経緯や現在のJR各社の経営状況を踏まえ、ローカル線の維持に関する内部補助の考え方や路線の維持に係る国の責任の在り方を示すこと、ローカル線の利用促進や地域での活用を推進する取組への支援や鉄道事業者に対する地域と協働した取組を働きかけること、被災した路線について、早期復旧のために更なる支援を行うとともに、災害を契機として、沿線自治体の意向を十分尊重することなく鉄道事業者の一方的事情により安易に存廃や再構築…