私はおかしいと思います。そんなはずがない、そんなはずがない。代表権を持っている人が二つの会社の会長、副社長を務めていて、去年の十二月から、こんなに早い段階から取材が来ていて、全く国交省に何も言わないということは考えられません。今の答弁は私は虚偽だというふうに考えます。幾らそんなこと知らなかったと言っても、この外形的事実を見たら誰だってそう思いますよ。
これ、国交省も実は、空港ビル会社もそうなんですけれども、私、前回の質問を聞いたときからどうもおかしいな、おかしいなと思っていたんですよ。全く人ごとのようで、自分たちが監督官庁であって、しかも、何度も言うように、国有財産、国有地を使って、安い空港利用料で莫大な利益を上げている、莫大な売上げを上げているこういう会社ですよ。しかも、この報告書の中には鈴木さんのスの字も、まあ確かに二回聴取したとは書いてありますけれども、聴取したのも、私、四月の十七日に質問しました、そのときには聴取をしていないというふうにおっしゃっていました。ようやくその後の四月の二十二日に最初の聴取が行われて、報告書の出る直前、五月一日に、二回聴取しているだけなんですよ。ほかの人たちは、もう三月から聴取が始まっている人もいるんですよ。代表取締役だったんですよ。おかしいじゃないですか。
私は、この報告書の中で鈴木さんのことがほとんど何にも出てきていないのはおかしいと思います。かばっているんじゃないですか。大臣、どうですか。
58平平岡成哲国土交通省航空局長
お答えをいたします。
先ほど御答弁させていただきましたとおり、国土交通省といたしましては、四月三日の報道を受けて事案を認識したということでございます。
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59
杉尾秀哉(立憲)
大臣も答えてください。
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60
中野洋昌(公明)国土交通大臣
局長の答弁のとおりだというふうに思います。
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- (上の発言)
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杉尾秀哉(立憲)
私はおかしいと思います。そんなはずがない、そんなはずがない。代表権を持っている人が二つの会社の会長、副社長を務めていて、去年の十二月から、こんなに早い段階から取材が来ていて、全く国交省に何も言わないということは考えられません。今の答弁は私は虚偽だというふうに考えます。幾らそんなこと知らなかったと言っても、この外形的事実を見たら誰だってそう思いますよ。
これ、国交省も実は、空港ビル会社もそうなんですけれども、私、前回の質問を聞いたときからどうもおかしいな、おかしいなと思っていたんですよ。全く人ごとのようで、自分たちが監督官庁であって、しかも、何度も言うように、国有財産、国有地を使って、安い空港利用料で莫大な利益を上げている、莫大な売上げを上げているこういう会社ですよ。しかも、この報告書の中には鈴木さんのスの字も、まあ確かに二回聴取したとは書いてありますけれども、聴取したのも、私、四月の十七日に質問しました、そのときには聴取をしていないというふうにおっしゃっていました。ようやくその後の四月の二十二日に最初の聴取が行われて、報告書の出る直前、五月一日に、二回聴取しているだけなんですよ。ほかの人たちは、もう三月から聴取が始まっている人もいるんですよ。代表取締役だったんですよ。おかしいじゃないですか。
私は、この報告書の中で鈴木さんのことがほとんど何にも出てきていないのはおかしいと思います。かばっているんじゃないですか。大臣、どうですか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
この調査報告書は、以前にも答弁させていただきましたが、会社法に基づいて、取締役等の業務執行に対する監督機能を確保するために設置をされております監査等委員会において実施をされております。加えて、この監査等委員会というのは弁護士や学識経験者から成る社外取締役のみで構成をされていること、そして、外部の法律事務所の弁護士九名に調査の実務は依頼をされていると、こういう状況であります。
私は、この調査報告書というのは、こういう第三者の立場により、しっかり調査が行われたものであるというふうに認識をしているところでございます。
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杉尾秀哉(立憲)
いや、忖度が働いている可能性、私は十分あると思いますよ。
そして、この報告書の中にこういうくだりがあるんですよ。ビッグウイング社のキーマンであります専務、この携帯のLINEのアプリケーションが削除をされていた、こういうことがデジタルフォレンジック調査で分かったと、こういうくだりがあります。専務が誰と連絡を取っていたのか。会長と連絡取っていた可能性、十分あるじゃないですか。代表取締役ですよ。で、そのLINEのアプリケーションが削除されていて復元できないんですよ。
こういうふうに、実はこの本件というのは極めて悪質な事案なんですよ。これは言語道断と言っても…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。
この刑事告発につきましては、一義的には日本空港ビルデングが判断をすべきことであるというふうに認識をしております。そして、この点につきまして、同社は弁護士と相談の上、取締役会で検討する方針だというふうにも伺っているところでございます。
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