お答えをいたします。
当初目的であった空港整備は既成しており、現在は管理、維持などに目的が変遷しているとの御指摘についてからまずお答えをさせていただきます。
航空機燃料税は、空港整備等の財源確保の観点から創設されたものでありますが、空港の機能強化や防災・減災対策など、その時代に応じた社会情勢を踏まえて、現在も必要な整備に充てられているところであります。
具体的には、インバウンド需要も含めた国際需要等に対応するため、羽田空港のアクセス強化、成田空港の更なる機能強化、北九州空港の滑走路延長などの事業に充てられているほか、老朽化した施設の更新、国土強靱化のための耐震改修、航空の安全の確保のための滑走路端安全区域、通称ＲＥＳＡと呼ばれておりますけれども、これの整備などに充てられているところでございます。御地元の茨城空港におきましてまた整備需要が発生すれば、この空港整備勘定から整備に充てていくということになります。
それから、二点目の御指摘であります本邦企業のみに課税される世界的にまれな制度であり、本税を負担していない外国航空会社が空港整備の効果を受けているという指摘につきましては、航空機の、国際線の航空機に積み込まれる燃料については、航空機燃料税法において課税しないこととされているところでございます。これは、国際線の航空機燃料の非課税措置は、ＩＣＡＯ条約に基づく二国間航空協定により相互免除を行うということが世界的にも通例となっておりまして、我が国の航空会社が運航する国際線にも適用されていないというところでございます。
そうした中で、各国の空港整備の財源は、空港整備が長期的な投資を要することから、各国個別の事情に照らして安定的な財源の確保を図る観点から様々な形で徴収されているものと承知しているところでございます。具体的には、例えばアメリカではセグメント税、あるいはチケット税というような税が国内線のみに課税をされているという実情がございます。
なお、外国航空会社におきましても、空港整備勘定の主財源である着陸料、航行援助施設利用料等は負担をいただいているところでございます。
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小沼巧(立憲)
大臣に現状も含めて問題意識を共有してもらうということが目的でありましたので、地元のですね、ということで、一定の目的は達成できたのかなと思います。
ということで、茨城ばっかりやっていると怒られちゃうので、全般的なところについても改めて質問、航空政策全般ということについて残りの時間、約十五分程度させていただければと思っております。
まず、航空産業ということを鑑みると、政策全般なんですが、実は空港等々については、特別会計で、空港整備勘定という特別会計が設置されているということを承知しております。そして、その中にも航空機燃料税というような税があると承知してお…
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43平平岡成哲国土交通省航空局長
お答えをいたします。
空港整備勘定は、空港整備事業等に関する経理を行うために設置された勘定であり、航空運送事業者等からの空港使用料収入や航空機燃料税等を財源といたしまして、空港整備事業、航空路整備事業、環境対策事業、空港等の維持運営等を実施しております。
また、このうち航空機燃料税は、空港整備などの財源確保の観点から、航空機に積み込まれた航空燃料に対して課税をされております。
具体的には、国内線の航空機に積み込まれる航空機燃料に対しまして、一キロリットル当たり二万六千円の税率が本則となっておりますが、新型コロナウイルスによる影響を踏まえ、航空会社の…
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44小沼巧(立憲)
航空機燃料税について、こういう指摘があります。二つあります。
一つが、元々、航空機燃料税というのは空港を整備するということが元々の目的であった。しかし、それはもう大体造られてしまった。したがって、今は、元々空港を整備するんだという目的から変遷して、維持とか管理とかに目的が変わっているんじゃないかという指摘が一つ。
もう一つの指摘は、この税は、実は本邦企業、我が国企業のみに課税されるというような世界的にまれな制度であって、この税を負担していない外国の航空会社が空港整備の効果を享受していると、このような、不平等なのではないかというような指摘があります。
…
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- （上の発言）
45平平岡成哲国土交通省航空局長
お答えをいたします。
当初目的であった空港整備は既成しており、現在は管理、維持などに目的が変遷しているとの御指摘についてからまずお答えをさせていただきます。
航空機燃料税は、空港整備等の財源確保の観点から創設されたものでありますが、空港の機能強化や防災・減災対策など、その時代に応じた社会情勢を踏まえて、現在も必要な整備に充てられているところであります。
具体的には、インバウンド需要も含めた国際需要等に対応するため、羽田空港のアクセス強化、成田空港の更なる機能強化、北九州空港の滑走路延長などの事業に充てられているほか、老朽化した施設の更新、国土強靱化のための耐震改修、航空の安全の確保のための滑走路端安全区域、通称ＲＥＳＡと呼ばれておりますけれども、これの整備などに充てられているところでございます。御地元の茨城空港におきましてまた整備需要が発生すれば、この空港整備勘定から整備に充てていくということになります。
それから、二点目の御指摘であります本邦企業のみに課税される世界的にまれな制度であり、本税を負担していない外国航空会社が空港整備の効果を受けているという指摘につきましては、航空機の、国際線の航空機に積み込まれる燃料については、航空機燃料税法において課税しないこととされているところでございます。これは、国際線の航空機燃料の非課税措置は、ＩＣＡＯ条約に基づく二国間航空協定により相互免除を行うということが世界的にも通例となっておりまして、我が国の航空会社が運航する国際線にも適用されていないというところでございます。
そうした中で、各国の空港整備の財源は、空港整備が長期的な投資を要することから、各国個別の事情に照らして安定的な財源の確保を図る観点から様々な形で徴収されているものと承知しているところでございます。具体的には、例えばアメリカではセグメント税、あるいはチケット税というような税が国内線のみに課税をされているという実情がございます。
なお、外国航空会社におきましても、空港整備勘定の主財源である着陸料、航行援助施設利用料等は負担をいただいているところでございます。
46小沼巧(立憲)
国交大臣に、これは議論としてお伺いしたいと思っております。
今、国交省の局長から、航空機燃料税の在り方、そして現状についての答弁があったところです。そうはいっても、やっぱり元々の空港自体は造られているんだよと、大体造られて、完成しているんだよということから考えると、そもそもの当初の目的は達成したんだから、これについて、もういいかげんにそろそろなくすなりなんなりしてもいいんじゃないのか、負担大きいんじゃないのかというような議論が行われているということが承知しております。
自動車のガソリンの当分の間税率も一緒だと思うんですね。当分の間といいながら何年やっ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。
委員御指摘の航空機燃料税、これは先ほど局長からも答弁にありましたとおり、空港の老朽化対策ですとか維持管理に加えまして、これからインバウンドの受入れ等に向けて滑走路の整備など、こうしたことのための重要な財源であるというふうに考えております。
もう一つは、コロナ禍における航空ネットワークの維持等のために、空港整備勘定は財政投融資による借入れを行っておりまして、令和七年四月時点での償還残高が約八千億円ということであります。令和二十二年度までにその償還を完了するという必要があることから、航空機燃料税の収入は空港整備勘定にとって重要であ…
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48小沼巧(立憲)
どちらも代替財源等々の話、また騒音対策等々々の地元の対策の話ということも、これも分かります。そんなことをやるなと言うつもりは全くありませんし、責任のある答弁だと思います。
とはいえ、今回の地元の要望、地元だけじゃないですね、この話というのは、今回の日本全国に点在しているような事業者からの要望という形を意見として伝えさせていただきました。そんな意見について、無視をするというわけにもいかないんじゃないのかなと思います。
したがって、少なくともいろんな話を聞きながら議論をしていくということぐらいはやってもいいんじゃないのかなと思いますけれども、大臣、もう一…
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