2025年4月24日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
法案に盛り込ませていただきました地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の解禁、あるいは快適な海上労働環境の形成の促進、こういったものは船員の採用に効果があると思っておりますけれども、これだけで全てが解決するものではないと思っております。
大臣からも御紹介ありました、昨年十二月に海技人材の確保のあり方に関する検討会におきまして中間取りまとめを行っております。その中には、これ、今申し上げたもののほかにも、海技人材の養成ルートの強化、これは既存の船員育成の教育機関あるいは教育ルートについてパイプを太くしていくということでございます。あるいは、海技人材確保の間口の拡充ということで、ハローワークと連携強化して陸からの人の招き入れを強化していく、こういったものも盛り込ませていただいております。
国土交通省としましては、今後の船員の新規就業者の増加に向けて、官民一体となりまして、中間取りまとめで示された取組内容を着実に進めてまいりたいと思っております。
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杉尾秀哉(立憲)
まあ個別の事情に応じてということですよね。それから、内陸に近いところを通る船だと、いわゆる無線というか携帯の電波のことを余り考えなくていいとかですね。最近、だけど、何か聞くところによると、スターリンクを使って大体どの船舶もインターネットを使えるようになっているとは聞いていますけれども。 いずれにしても、そういったような努力をしていただきたいということなんですが、ただ、冒頭に触れましたけど、内航海運は九九・七％が中小企業ということで、今回何らかの措置をするということになると新たな負担が生じるというふうに思います。国としてどういう支援を考えているんでしょう…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
今回の法律案では、船舶所有者が講ずる措置が適切かつ効果的なものになるようにということで、国がまずはガイドラインを作成、公表するとともに、必要な指導及び助言を行うということとしております。まずは、これらを通じて船舶所有者による自主的な取組を促してまいりたいというふうに思います。 もう一つ、さらに、快適な海上労働環境の形成に資する支援措置といたしまして、荷役作業の遠隔自動化など船員の労働負担の軽減等に資する技術開発や実証への支援を行うほか、鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度がございますので、船内の居住環境や通信環境を向上し、労働負担を軽減する設備を導入する船…
38杉尾秀哉(立憲)
それから、人員対策として、本法案においては地方公共団体による職業紹介事業の創設というのが規定をされております。これ自体は大いにやってほしいんですけれども、船員として働くには海技免許の取得が一般的でありますから、未経験の人にとってはやっぱりハードルはそんなに低くない、むしろやっぱり高いんだろうと。簡単に転職するというわけにはなかなかいかないんじゃないかと思われるんですね。 資料二の下段なんですけれども、国交省としてはこうした施策を取ることで、内航船員の新規就業者数、このグラフを見て、令和五年で七百六十一人と、こういうふうになっております。下段の方ですね、…
法案に盛り込ませていただきました地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の解禁、あるいは快適な海上労働環境の形成の促進、こういったものは船員の採用に効果があると思っておりますけれども、これだけで全てが解決するものではないと思っております。
大臣からも御紹介ありました、昨年十二月に海技人材の確保のあり方に関する検討会におきまして中間取りまとめを行っております。その中には、これ、今申し上げたもののほかにも、海技人材の養成ルートの強化、これは既存の船員育成の教育機関あるいは教育ルートについてパイプを太くしていくということでございます。あるいは、海技人材確保の間口の拡充ということで、ハローワークと連携強化して陸からの人の招き入れを強化していく、こういったものも盛り込ませていただいております。
国土交通省としましては、今後の船員の新規就業者の増加に向けて、官民一体となりまして、中間取りまとめで示された取組内容を着実に進めてまいりたいと思っております。
40杉尾秀哉(立憲)
何としてもこの目標を達成してもらいたいというか、達成してもらわないと困るということだと思います。 それで、先ほど宮崎委員が触れられました、今回の航行の安全確保のための国際規制の強化ということなんですけれども、これは二つ目の大きな目的になりますが、政府はこれまで、我が国の海技資格の体系や漁業実態に合っていないということを理由に、ＳＴＣＷ―Ｆ条約、いわゆるＦ条約を締結しておりませんでした。しかし、漁船員の高齢化や国際競争の激化などを受けた関係団体の要望も踏まえまして、条約締結を目指すことになったということでございます。今回の法改正もその一環というふうに認識…
ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締約国は、自国に寄港している外国漁船の船員が同条約に規定する要件に適合しているかどうかを検査し、適合していない場合は航行を差し止めることができます。この検査はポートステートコントロールと呼ばれております。 我が国がＳＴＣＷ―Ｆ条約を締結した場合でございますが、同条約に適合する資格証明書を政府が発行いたしますので、我が国の漁船が外国でポートステートコントロールを受けた場合におきましても検査を短時間で終了することが可能となります。 一方、ＳＴＣＷ―Ｆ条約を我が国が締結しなかった場合、これは同条約に適合する資格証明書が発行できませんので、…
42杉尾秀哉(立憲)
このＦ条約の締結国が発給した資格証明書、これがあれば、ポートステートコントロール、ＰＳＣというんですかね、が、これが免除されるとかいろんな特典がある。そうしたこともあって、今回、Ｆ条約を締結しよう、それに合わせて法整備をしようということなんですが、これまで商船の船員には、このＳＴＣＷ条約、Ｆが付いていない元々の、Ｗ条約というふうに言っておるそうですが、この担保措置として非常時に備える教育訓練が義務付けられておりました。今回、Ｆ条約を締結するに当たっては、新たに、これも先ほどの質疑の中にありましたけれども、基本訓練や実技講習などを受けなければならない、こう…