2025年4月17日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
お答え申し上げます。
先ほど局長からも、多重取引構造の是正について検討会で議論を進めるといったような様々取組を行っております。しかし、私もいろんな現場の声で、やはり経営環境、トラックドライバーの労働環境、依然として厳しいというふうに感じております。
総理の下での車座でも、ドライバーや事業者の方から、なかなか価格転嫁が引き続き厳しい状況にあるでありますとか、負担軽減に向けて更なる商慣行の是正が更に必要でありますとか、こうしたいろんな現場の声も直接伺ったところであります。
国土交通省として、こうした現場の声を始めとして様々な御意見にしっかりと耳を傾け、また委員の御指摘のような様々な課題にしっかりと向き合い、トラック運送事業における適正な取引環境の実現に向けては更に全力で取り組んでいきたいと、こういう決意でありますので、よろしくお願いいたします。
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里見隆治(公明)
昨年の法改正に当たって、本委員会で附帯決議がされております。大変重要な項目並んでおりますが、私、特に注目しておりますのは、この附帯決議の六項目めにこうございます。トラック運送事業における多重下請構造の是正を図り、実運送事業者における適正な運賃収受を実現するため、実運送を行わず利用運送を専門に行う第一種貨物利用運送事業者、いわゆる専業水屋についても実態把握し、運転者の運送及び荷役の効率化に向けた責務を担わせるよう検討するなど、規制措置の導入も含め必要な対策を講ずることとあります。 しっかりこれ国交省でも進めていただいておりますけれども、これ検討会も立ち上…
トラック運送事業における多重取引構造につきましては、実運送事業者における適正運賃収受を妨げて、トラックドライバーの低賃金の一因になっているという御指摘がございます。このため、委員御指摘のとおり、昨年の物流法の改正の際にも附帯決議がされたところでございます。 これを踏まえまして、国土交通省では、昨年八月から多重取引構造の是正に向けた検討会を開催しております。ここにおきましては、昨年、貨物利用運送事業者やトラック運送事業者等を対象に実態調査を行いまして、その結果、多重取引構造は繁忙期だけではなく発生していること、また、その背景要因としては、運送事業者間の力…
87里見隆治(公明)
局長が最後にお話し、答弁いただきました重層構造自体の縮減、抑制の規制、そして悪質事業者を退出させる、そして違法な白ナンバートラックの利用について遵法意識を醸成と、非常に重要な論点だと思います。 もちろん、今施行されたばかりの点についてはしっかり施行いただくとともに、これ加速化させなければ本当にこの運送の基盤、社会の基盤が損なわれてしまうと、そうした危機感、私は持っております。その意味では、こうした動きをしっかりと対策を加速化させる意味でも、更なる法的な整備を含め、これは検討する必要があるというふうに思っておりますし、改めて本委員会でもこの論点については…
88中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
先ほど局長からも、多重取引構造の是正について検討会で議論を進めるといったような様々取組を行っております。しかし、私もいろんな現場の声で、やはり経営環境、トラックドライバーの労働環境、依然として厳しいというふうに感じております。
総理の下での車座でも、ドライバーや事業者の方から、なかなか価格転嫁が引き続き厳しい状況にあるでありますとか、負担軽減に向けて更なる商慣行の是正が更に必要でありますとか、こうしたいろんな現場の声も直接伺ったところであります。
国土交通省として、こうした現場の声を始めとして様々な御意見にしっかりと耳を傾け、また委員の御指摘のような様々な課題にしっかりと向き合い、トラック運送事業における適正な取引環境の実現に向けては更に全力で取り組んでいきたいと、こういう決意でありますので、よろしくお願いいたします。
89里見隆治(公明)
大臣の決意のとおりにしっかり実行していただきたいと、また議会、国会においても法的な整備について議論を深めていくと、そのことを申し上げて、終わりとします。
ありがとうございました。
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青島健太(維新)
日本維新の会、青島健太でございます。 一八七五年、明治八年、今の気象庁があります東京虎ノ門に、日本、国を挙げての東京気象台が生まれます。ちょうど今年が百五十年ということで、記念の式典等々も予定されているというふうに伺っております。 日本の気象の歴史、百五十年を数えるわけでありますけれども、今日は、気象庁、その役割、あるいは持っている機能、そして気候変動についてお尋ねをさせていただこうと思います。 このところ、道路法の改正案あるいは港湾法の改正案等々、当委員会でいろいろな議論が交わされておりますけれども、主には能登半島地震の教訓を受けて、やはり災害に…
91中野洋昌(公明)国土交通大臣
青島委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、明治政府が近代化に向けた諸制度を整備をするという一環で、気象庁の前身でございます東京気象台、これが明治八年に気象業務を開始をいたしました。以来、今年で百五十年という、百五十周年でございます。 気象業務、当初の目的ということで、当初は航海の安全ですとか、あるいは災害の予防ですとか、各種産業の興隆、この興隆は興して栄えるというこの興隆でございますが、こうしたことに寄与をするために開始をされたということであります。 その後も、この役割を果たすため、社会情勢の変化や、あるいは科学技術も進展をしております…