この関係、今のやり取りを踏まえて、中野国交大臣にお伺いしたいと思います。
このように、昨年度、そして今年度、様々取組をいただいているということでありますが、車体整備事業者からは、こうした取組が、先ほどの窓口の設置、あるいは対話の促進、そして指針の制定と、こうした取組が事業者にまだまだ周知されていないのではないかと。もちろん、業界団体がそれぞれありますので、団体に属している皆さんにはお耳に入っているけれども、むしろこれは公正な競争と、やはり全体で取り組まなければどうしても穴が空いてしまうということでありまして、この全体の交渉力を強化していくべきだと、そのためにもしっかり周知をしてほしいと、そういうお話であります。
その意味で、この周知をしっかりしていくこと、また対話を活性化していくこと、さらに金融庁、公正取引委員会など他省庁との連携、こうしたことを通じて車体整備分野、これを活性化につなげていただきたいということでございます。人材確保がなければもうこの業が持続しない、そうすると、この我々の車社会も、そして社会全体も成り立たないという悲鳴でございます。
大臣の御認識、また今後の決意をお伺いします。
78鶴鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長
情報提供窓口に寄せられました情報は、全て金融庁、中小企業庁、公正取引委員会に共有しております。その上で、損保各社ごとに整理、分析をしているところでございます。
また、国土交通省では、関係省庁と連携しまして、損害保険会社各社との対話を行っておりますが、その際に、窓口に寄せられた情報を匿名性が確保される形に加工した上で損害保険会社に提供し、損害保険会社のお話も聞きながら、車体整備事業者への丁寧な説明、交渉を促しております。
また、御指摘ありました指針におきましては、車体整備事業者が損害保険会社と価格交渉をする際に取り組むべき事項としまして、例えば自社の責…
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79
里見隆治(公明)
このお配りしました資料二の、九項目並んでおりますが、その中の三つ目、作業時間の実態を踏まえた価格請求、私は、ここは一つ大きなポイントになるのではないかと思います。
この三ポツの中身をそのまま読み上げますと、車体の状態が指数（標準的な作業時間）の前提と異なるなど、特殊事情がある場合は、個別交渉することというふうにございます。
私が事業者から聞いてまいりましたのは、そもそもこの標準的な作業時間が本当に標準的なのかという点であります。実際に、この標準的な作業時間として挙げられている時間では作業が終えられないことがほとんどであるということであります。また、標…
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80鶴鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長
今御指摘ありましたように、事故車修理の価格決定に用いられております指数につきましては実態に即していないとの指摘があることは私どもも承知をしております。
このため、国土交通省では、本年度、第三者的立場から修理作業の標準的な作業時間を調査することとしております。調査結果は公表を予定しておりまして、その他の活用方策も併せて検討してまいりたいと考えております。
また、関係省庁と連携して行っております損害保険会社との対話におきましても、この調査結果を踏まえた意見交換も行っていきたいと考えております。
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- （上の発言）
81里見隆治(公明)
この関係、今のやり取りを踏まえて、中野国交大臣にお伺いしたいと思います。
このように、昨年度、そして今年度、様々取組をいただいているということでありますが、車体整備事業者からは、こうした取組が、先ほどの窓口の設置、あるいは対話の促進、そして指針の制定と、こうした取組が事業者にまだまだ周知されていないのではないかと。もちろん、業界団体がそれぞれありますので、団体に属している皆さんにはお耳に入っているけれども、むしろこれは公正な競争と、やはり全体で取り組まなければどうしても穴が空いてしまうということでありまして、この全体の交渉力を強化していくべきだと、そのためにもしっかり周知をしてほしいと、そういうお話であります。
その意味で、この周知をしっかりしていくこと、また対話を活性化していくこと、さらに金融庁、公正取引委員会など他省庁との連携、こうしたことを通じて車体整備分野、これを活性化につなげていただきたいということでございます。人材確保がなければもうこの業が持続しない、そうすると、この我々の車社会も、そして社会全体も成り立たないという悲鳴でございます。
大臣の御認識、また今後の決意をお伺いします。
82
中野洋昌(公明)国土交通大臣
里見委員にお答え申し上げます。
委員の御指摘の自動車の車体整備業、これは国民生活を支える重要な産業であります。今後も優秀な整備士を確保、育成をしていく必要がございまして、そのためには何といっても労務費等の適切な価格転嫁と賃金への反映ということが大事だということは私も強く認識をしております。
物流・自動車局長からも答弁させていただいた国土交通省の取組におきましては、当然、国土交通省のホームページにおける公表や業界団体を通じた周知等も行っておりますが、これら団体に所属していない事業者を含めて周知を強化をする必要があるというふうに私も認識をしておりますので…
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83里見隆治(公明)
大臣、よろしくお願いいたします。
今日はもう一点、貨物自動車運送事業、つまりトラック運送の方についてもお伺いしたいと思います。
昨年、この国土交通委員会でも審議をし、そして制定、成立いたしました貨物自動車運送事業法の改正、そして物流効率化法、これが、その多くが本年四月一日に施行されたばかりであります。この施行状況、しっかり注視していきたいと思いますけれども、この目標として掲げられておりますのが、全国のトラック輸送のうち五割の運行で荷主、物流事業者が荷待ち、荷役等の時間を一時間短縮と、またドライバー一人当たりの年間百二十五時間の短縮を目指すなどとされて…
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84鶴鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長
トラック運送事業は、全産業平均に比べまして労働時間が二割長く年間賃金が一割低いなど、労働条件の改善が課題となっております。賃金の引上げの原資となります適正運賃を収受できる環境整備が重要であります。このように認識をしております。
このため、取組といたしましては、標準的運賃の周知啓発、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化を行うとともに、今月施行されました改正物流法によりまして物流の効率化や多重取引構造の是正に向けた規制を導入するなど、取引環境の適正化に向けた取組を進めております。
また、先月閣議決定されました下請法改正法案も契機に、荷主等に…
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