2025年4月15日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
ありがとうございます。
具体的な数字で、よりこの海水面の上昇対策、しっかりやっていかないといけないなというのは改めて認識を深めることができました。ありがとうございます。
そうした中で、この港湾の保全に向けて官民で協働防護という計画や協議会がこれからつくられていくということになりますが、具体的にどういったメンバーでこの協働防護の計画を議論していくのか、また協議会を運営していくのかという点、さらには、この協働防護によってどういった効果、成果を期待をしているのか、この点について政府としての見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
港湾の施設の建設又は改良に際しましては、港湾法に定めている港湾の施設の技術上の基準、この基準の中に、いわゆる今御指摘ありました耐震基準なんかも含まれるんでありますが、この基準を適用することを義務付けておりますので、これをもって耐震性能は確保されるものというふうに考えてございます。
それで、この技術上の基準の中にあるいわゆる耐震基準でございますけど、最近ですと平成十九年に改正、最新の知見で改正をいたしております。こういった常に新しい知見を取り入れながら基準をリバイズして、それを順次適用していくというふうにしてございます。
ありがとうございます。 常にリバイズしながら、港の機能をしっかりと維持できる体制を整えていただきたいというふうに思います。 一方で、地球温暖化によって、ちょっと質問飛ばさせていただいて、地球温暖化によって海水面が上昇していくということが懸念されていますが、今後、将来にわたって、日本の沿岸地域、じゃ、どの程度の海水面の上昇を想定しているのかどうか。先ほど三ミリぐらい直近でも上がっているというお話ありましたが、長期にわたって見たときにどれぐらい上がっていくのか、そのときにどのような被害、影響があるというふうに国として想定しているのか、この点についてお伺い…
先ほども申し上げましたが、国土交通省が行っている観測によりますと平均海面水位は実際に毎年約三ミリ上昇してございますので、百年ですと三十センチ上がるということでございます。台風も強大化して、波の高さもそれに応じて上がるということですので、そういったことを踏まえますと、今後、二〇四〇年には計画上の護岸高を一メートル程度引き上げる必要が生じるというふうに予測をされてございます。 近年、こうした気候変動を伴う海水面上昇を背景として、高潮、高波による被災も頻発化しております。例えば、平成三十年の台風第二十一号では、浸水によって大阪港で三日間、神戸港で二日間の港湾…
ありがとうございます。
具体的な数字で、よりこの海水面の上昇対策、しっかりやっていかないといけないなというのは改めて認識を深めることができました。ありがとうございます。
そうした中で、この港湾の保全に向けて官民で協働防護という計画や協議会がこれからつくられていくということになりますが、具体的にどういったメンバーでこの協働防護の計画を議論していくのか、また協議会を運営していくのかという点、さらには、この協働防護によってどういった効果、成果を期待をしているのか、この点について政府としての見解を伺いたいと思います。
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高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
御指摘の協働防護協議会につきましては、港湾管理者、協働防護に資する護岸のかさ上げ等の取組を行うことが見込まれる者、関係する地方公共団体、当該港湾の利用者、学識経験者、その他の当該港湾管理者が必要と認める者を構成員とすることを定めております。
この協議会の場を通じまして、関係者間の合意形成を促し、関係者間の連携と協働によって切れ目のない防護ラインを形成する協働防護の取組の促進、ひいては気候変動による海水面上昇等からの港湾の保全に資するものと考えております。
高橋副大臣、ありがとうございました。 そんな中で、中小の港湾管理者のやっぱり技術職の方が大幅に減っていると。二〇〇〇年当時は二千五百人の技術系職員がいらっしゃったんですけれども、直近、二〇二三年にはもう二千人を切っていると。二割以上技術系の職員の方が減っておられると。 これ、本当に大変な課題になってきているのではないかというふうに思いますが、こうした技術系の職員の方を増やしていくための対策、至急やっていく必要があるというふうに思っておりますが、今後、技術系職員の方の魅力を高める、あるいは処遇の改善とかいろんなアプローチが必要だと思いますが、技術系職員…
101高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
技術職員不足への危機感につきましては、浜口委員と同じように我々も危機意識を持っております。そういう意味で、御質問、大変ありがとうございます。 全国百六十六の港湾管理者のうち、全体の六割に当たる百一の港湾管理者では技術職員が五名以下、中でも全体の一割に当たる二十二管理者では技術職員が不在となっており、委員御指摘のとおり、特に中小の港湾管理者の技術職員不足は深刻な状況と認識しています。このような状況に至った要因としては、人口減少や少子高齢化の進展、民間との競合などによる技術職員の採用難があると認識しております。 このため、国土交通省としては、港湾管理者に…