御案内のように、日本の港、クルーズ船に立ち寄ってもらうための施策といいますか取組、いろんな形で行われています。
ここで一度整理したいと思います。クルーズ船にとって魅力的な寄港地になるためにはどのようなことが求められているのか、中野大臣、いかがでしょうか。
2025年4月15日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 81 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)
御案内のように、日本の港、クルーズ船に立ち寄ってもらうための施策といいますか取組、いろんな形で行われています。
ここで一度整理したいと思います。クルーズ船にとって魅力的な寄港地になるためにはどのようなことが求められているのか、中野大臣、いかがでしょうか。
今、二種類の事業について言及がございました。 一つ目の国際クルーズ旅客受入機能高度化事業、これは、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上を図ることを目的として、港湾管理者や地方公共団体、そして民間事業者が補助対象となります。CIQ手続や旅客の待合に使用する旅客上屋の改修、屋根付通路の整備、テントやフェンス等の仮設の受入れ施設の整備、こういったハード面の支援をする事業でございます。 二つ目のクルーズ等訪日旅客の受入促進事業でございますけれども、これはクルーズ等訪日旅客の需要を確実に取り込むことを目的とした事業でありまして、港湾管理者や地方公共団体、民間事業…
こうした中に、さらに、これちょっと言葉が軽過ぎるかも分かりませんが、スペシャルな港づくりというものもあるようでございます。
もう一度資料三にお戻りいただきたいと思いますけれども、赤字の丸、ちょっと字が小さくて申し訳ないんですが、国際旅客船拠点形成港湾に指定された港、八つございます。
これは、この港湾管理者とクルーズ船の船社、船会社がどのような制度を結ぶのか、あるいはこれどのようなことが協定として行われるのか、ここをお答えいただきたいと思います。
今御指摘あった国際旅客船拠点形成港湾でございますが、これは官民の連携によって国際旅客船の寄港の拠点形成を図る港湾として国土交通大臣が指定するものでありまして、現在九港、赤丸九港あると思います、指定してございます。 当該港湾の指定に当たっての要件は、総トン数五万トンの旅客船を係留できる係留施設が確保できること、そして旅客の利便の増進を図るための旅客施設や駐車場が確保されること、そして港湾管理者とクルーズ船社の連携が確保されていることなどが要件となります。 国際旅客船拠点形成港湾に指定された港湾の港湾管理者は、クルーズ船社との間で岸壁の優先的な利用及びク…
御案内のように、日本の港、クルーズ船に立ち寄ってもらうための施策といいますか取組、いろんな形で行われています。
ここで一度整理したいと思います。クルーズ船にとって魅力的な寄港地になるためにはどのようなことが求められているのか、中野大臣、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 魅力的な、クルーズ船にとって魅力的な寄港地となるためにどうすればいいのかという御質問でございます。 国土交通省では、日本国際クルーズ協議会など、これはクルーズ船の会社の団体と定期的に意見交換をさせていただいております。やはり船会社からの様々なニーズが何なのかということをお伺いをして、それを施策につなげていこうと、こういう取組でございます。 その中で、各船会社から寄港地に求められる条件として挙げられておりますのは、例えば、港湾においてクルーズ船から円滑かつ安全な乗り降りが確保できるという点、港湾から市街地又は観光地までの移動手段…
ここまではいわゆるクルーズ船でいかに日本を楽しんでいただくかという側面の港について伺いましたが、ただ、今日は朝からいろんな議員がお尋ねになっているように、港には様々な機能がございます。 四月の一日には、自衛隊や海上保安庁が使用するに当たって、特定利用空港・港湾というもの、空港と港、合わせて八つが新たにまた指定をされました。港でいいますと、北から、北海道函館、白老、それから日本海側、金沢、山陰の境港、そして沖縄の平良と、五つが港でいうと追加をされました。クルーズ船が立ち寄っていただくしつらえというのは今伺いましたけれども、これとは別に、自衛隊や海上保安庁…
今般の特定利用港湾に関する取組でございますけど、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が必要とする港湾を平素から円滑に利用できるよう、港湾管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けるとともに、必要な整備又は既存事業の促進を図るものでございます。 特定利用港湾におきましては、自衛隊、海上保安庁が国民保護や災害時の対応、部隊の展開等においてその能力を最大限発揮するため、平素から訓練等を行っていくものというふうに承知をしてございます。また、特定利用港湾において設ける円滑な利用に関する枠組みに基づいて、関係者間で必要な意見交換を行う連絡調整体…