想定を本当に具現化するのはなかなか難しいと思うんですけれども、そういった大きな災害が起こる可能性が高いということでありますから、しっかりその辺についても検討を加えていただきたいと思います。
そして、これは大臣に聞くのがいいのかちょっと分からないんですけれども、今回のこの協働防護に関して、同様の考え方として、令和五年の答申では面的強靱化というような表現をしていたと思うんですけれども、今回、この協働防護というふうな、この文言を採用した狙い、この違いですかね、ここについてお聞きをしたいと思います。
森屋隆 (立憲民主党)
2025年4月15日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
前後のやりとり
御指摘の協定は、港湾管理者と当該施設所有者等との間の合意を前提とするものであり、損失の補償を含めた協定を締結することも想定してございます。
当該協定は、民間企業との適切な連携に基づく制度であり、両者の合意を前提とするものの、民間企業に過度な負担を課すものであってはならないというふうに考えております。
このため、国土交通省といたしましても、当該協定の制度趣旨や適切な運用の在り方について、港湾管理者向けの説明会等を通じて港湾管理者にしっかり趣旨を周知してまいりたいと考えております。
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森屋隆(立憲)まあ補償もあるというような考え方で捉えましたけど、よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。 大臣にこれはお聞きしたいと思っているんですけれども、能登半島地震の教訓を生かした今回の改正案にも大分なっていると思うんですけれども、実は南海トラフだったり、あとは首都直下型地震等の場合ですよね、かなり大規模な災害が想定されると思うんですけれども、この広範囲の被災地域がある場合に、先ほども少し大臣の方から答弁ありましたけれども、この港湾管理、港湾ＢＣＰというんでしょうか、港湾管理をどのようなオペレーションで国はやっていくのか、ここ考えをお聞きしたいと思いま…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 実際の能登半島地震のときでは、港湾管理者である石川県からの要請に基づきまして、能登半島地域の六つの港湾の施設の一部について、発災の翌日、一月二日から国による管理というのを実施をしたということがございます。 南海トラフ地震等の大規模災害時においては、まさに委員御指摘のとおり、被災がより広域に及ぶということが想定をされております。港湾管理者からの要請の範囲についても、これはかなり当然拡大をするのではないかということも考えられているところであります。 そのような場合には、今、政府全体で、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関…
- （上の発言）
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森屋隆(立憲)想定を本当に具現化するのはなかなか難しいと思うんですけれども、そういった大きな災害が起こる可能性が高いということでありますから、しっかりその辺についても検討を加えていただきたいと思います。
そして、これは大臣に聞くのがいいのかちょっと分からないんですけれども、今回のこの協働防護に関して、同様の考え方として、令和五年の答申では面的強靱化というような表現をしていたと思うんですけれども、今回、この協働防護というふうな、この文言を採用した狙い、この違いですかね、ここについてお聞きをしたいと思います。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣御指摘のとおり、二〇二三年七月の答申において提唱されましたのは面的強靱化という単語、用語でございまして、これは、協働防護と同じく、官民が連携して防災の取組を進めることを目指すということでございます。 今回、気候変動による海水面上昇等からの港湾の保全を進めるに当たっては、やはり民間の事業者の皆様にも気候変動のリスクを正しく認識をしていただいて、公共施設だけではなくて民間事業者が管理をする施設においても取組を進めていただくことが肝要であろうということでございますので、官民が協働で取組を進めると、こういう趣旨をより明確化させていただこうと、こういうことで協働…
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森屋隆(立憲)ありがとうございます。 一問ちょっと飛ばさせてください。 この協働防護の、じゃ、実効性をどういうふうに担保するのかということをちょっとお聞きしたいと思いますけれども、先ほどからありますこの民間事業者、収益に直接結び付かないこういった対策になかなか積極的には投資をしていくのかどうかはクエスチョンが付くんだろうと、こういうふうに思っているんですけれども、それを裏付けるかのごとく、その税負担軽減措置等の適用実績を見れば、平成三十年度から令和五年度までにこの実績がゼロ件というふうに聞いているんですけれども、こういったことを見ると、なかなかその民間企業が積極的…
御指摘のとおり、これまで本特例措置の適用実績ゼロではありましたが、令和五年に適用見込みの施設の整備が行われることとなっておりまして、令和七年三月にはその整備が完了しますので、今後、本特例措置が適用される見込みではあります。 この協働防護の取組を進めるためには、民間事業者の主体的な取組が重要であります。二〇二二年に東証プライム市場上場企業に対して気候変動がもたらすリスクの財務的影響を開示することが義務付けられたことによりまして、民間企業では気候変動を意識した事業活動が強く求められる状況となってきており、実際に防潮堤を設置する方針を開示するなどの取組は加速…