中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年4月15日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

委員に御指摘いただきましたように、昨年九月に、国土交通省、厚生労働省、資源エネルギー庁、そして港運の労使及び発電事業関係団体、これが参加をします石炭火力発電所の休廃止等に伴う港湾運送への影響に係る連絡対策会議、これを設置をさせていただきました。まさに今関係者で対応策の検討を開始をしているという状況でございます。

この会議におきましては、国土交通省が行いました各港湾における石炭荷役への影響調査の結果を踏まえつつ、港湾労働組合からもそれぞれの港湾ごとの事情も御報告をいただきまして、関係者と今議論を行っているところでございます。

この会議とはまた別に、国土交通省では大きな影響を受けている港湾運送事業者からの個別のヒアリングも行っているところでございます。

引き続き、個別の港湾ごとの事情をしっかりと踏まえながら、必要な対応策等につきまして関係者とともにしっかり議論をしてまいりたいと、このように考えております。

前後のやりとり

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