お答え申し上げます。
監査でございますが、これ地方運輸局が実施します。最近の実績ですと、令和四年度に七十二件、令和五年度で七十四件、そして令和六年度は八十二件の監査を実施してございます。港湾運送事業者、許可件数は令和五年度末で千百七十一件でございますので、おおむね全体の約七％を毎年監査をしているという状況でございます。
稲田雅裕国土交通省港湾局長
2025年4月15日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
前後のやりとり
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森屋隆(立憲)立憲・社民・無所属会派の森屋隆でございます。今日はよろしくお願いをいたします。 法案の質疑の前に、港湾現場の実態について少しお聞きをしたいと思っています。 三月十日の予算委員会、そして十三日の大臣所信にも、中野大臣の方に港湾労働者の処遇改善について質問をさせていただきました。大臣からは大変前向きな御回答をいただいていると、こういうふうに思っていますけれども、一点気になる点もございまして、少しお聞きをしたいと思っております。 当然、処遇改善については、この港湾の運送料金あるいはこういったものを、しっかりと届出された料金を収受していく、これは大事だと大…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣森屋委員にお答え申し上げます。 先日の予算委員会や国土交通委員会等々でも様々議論してきたテーマかと思います。 届出料金の収受の実態についての認識はどうかという御質問かと思いますが、港湾運送事業の届出運賃料金につきましては、事業者への今監査を通じまして、届出どおりに収受されていないケースがあることは承知をしているというのは以前も答弁差し上げたとおりでございます。 収受率は、じゃ、どうなのかということでございますが、届出運賃料金の収受状況というのは取扱いの貨物や荷役の形態等により異なってまいりますので、一概に収受率を申し上げることは難しいんですけれども…
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森屋隆(立憲)大臣、ありがとうございます。
もう少し詳しくお聞きしたいと思いますけれども、じゃ、実態の、その監査の実態等々も少しお聞きをしたいと思っています。
荷主や船社、あるいはそういう関係企業、こういったところがどのくらいあって、そして国ではどのぐらい監査をしていて、今大臣が答弁をしたような、四割が、監査のうちの四割が違反をしていると。そのうちの、届出運賃の七割満たないようなところもあったということですけども、監査の実態、少し教えてください。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
監査でございますが、これ地方運輸局が実施します。最近の実績ですと、令和四年度に七十二件、令和五年度で七十四件、そして令和六年度は八十二件の監査を実施してございます。港湾運送事業者、許可件数は令和五年度末で千百七十一件でございますので、おおむね全体の約七％を毎年監査をしているという状況でございます。
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森屋隆(立憲)大臣、七％なんですね。大体年七十件から八十件前後だと思いますけれども、千百七十一件あってそのぐらいの監査。人員的な問題もあるかと思いますけれども、なかなか厳しい状況の中で監査をしていただいていると思うんですけども、その一割を満たない監査の中で四割が違反をしていると。そして、届出料金の七割ぐらいの収受しかされていないということですから、更に監査をすれば私はもっともっとこういう状況がつまびらかになると思うんですけども、これが私は港湾の今実態なんじゃないかと、こういうふうに思っています。 そして、そもそも論になりますけれども、この届出料金そのものがこの適正な…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 改めてになりますが、港湾運送の運賃料金の適正な設定、そして適正な収受、これは港湾労働者の処遇改善等の観点から非常に重要であるというふうに認識をしております。 実際に本当にしっかりと労務費等々必要な費用がちゃんとそこに乗っているのかというふうな問題意識も委員の方から提示をいただきました。やはり、そうした物価の上昇等を含めた適正な原価計算に基づいて事業者が届出を行うということが前提となると思いますし、それに際してはやはり船会社や荷主の理解を得るということも重要であるというふうに思っております。 このため、業界団体と国土交通省が連携…
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森屋隆(立憲)大臣、よろしくお願いをいたします。 大変厳しい賃金交渉もしているというふうにも聞いていますし、やっぱりそういったところからしっかり料金を収受していただいて、適正なやっぱり労働にしていただきたいと、こういうふうに思っています。 もう一点は、これエネルギー政策の関係でもあるんですけれども、石炭火力発電所の休廃止に伴う、昨年九月に設置をされました石炭問題連絡対策協議会、これについて、協議が何回かされていると思うんですけれども、結果的にはエネルギー政策でそこで仕事がなくなるということであれば、その労働者の処遇だったり雇用、あるいは職種の転換なども含めてどうい…