2025年4月8日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
今後の道路啓開計画につきましては、まず地方整備局単位で策定をし、その後、都道府県単位で策定をするということを予定をしておりますが、いずれの場合についても、地方整備局が協議会の事務局に入って地方公共団体と十分に連携を図りながら検討を進めていく予定でございます。
これらの検討を進めるに当たりまして、先ほどもお話をさせていただきましたが、ガイドラインを策定をさせていただいて、これを周知をしていきたいというふうに思ってございます。
この周知に加えまして、実効性を高めるということのために、今回、平時から多くの関係機関が協力をした実践的な訓練を実施する、あるいは災害対応の実績を踏まえた定期的な計画を見直しをしていく、こうしたことを通じまして、この道路啓開計画の実効性を高めていきたいと考えております。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、中野大臣始め、皆さんよろしくお願いします。 まず、能登半島地震からの学び、教訓という観点から中野大臣にお伺いしたいと思います。 まさに半島特有の、能登半島もそうですけれども、主要な道路が限られると。そういう主要な道路が被災をして寸断されたりすると、被災地が孤立したり、その後の復旧復興の大きな足かせとなって、被災地に大きな影響が出るということだと思います。 こうした半島特有の部分も踏まえて、今回の能登半島地震で道路の被災を最小限にしていくとか、あるいは早期の道路啓開につなげていく、こういった観点からどのよ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
浜口委員にお答え申し上げます。 能登半島地震の教訓や学び、そして今後の取組ということでございました。 能登半島地震は、委員御指摘のとおり、アクセスが限定をされる半島部特有の地形がございました。集落も点在をしておりまして、自然的、社会的条件の非常に厳しい地域で発生をしたものでございます。全国に半島や離島を我が国大変多く抱えておりますので、今回の教訓をほかの地域にも生かしていくことが重要であるという認識であります。 具体的に申し上げますと、例えば、高規格道路を含む道路ネットワークが寸断をされて復旧活動などが非常に困難になったということや、道路啓開におけ…
ありがとうございます。 そういった中で、今回、道路啓開計画の法定化ということが法案にも盛り込まれたというふうに思っております。法定協議会というのも今後動かしていくということになると思いますが、この法定協議会に対して国はどのような関わり方をしていくのか。そして、この道路啓開計画の実効性を高める、先ほど来先生方からいろいろ御議論ありましたけれども、夏までにガイドラインを作るというお話もありましたが、やっぱり実効性を高めていかないと、単に計画作って終わりでは何の意味もありませんので、その点について国はどのような役割を発揮していくのか、この観点から道路局長から…
今後の道路啓開計画につきましては、まず地方整備局単位で策定をし、その後、都道府県単位で策定をするということを予定をしておりますが、いずれの場合についても、地方整備局が協議会の事務局に入って地方公共団体と十分に連携を図りながら検討を進めていく予定でございます。
これらの検討を進めるに当たりまして、先ほどもお話をさせていただきましたが、ガイドラインを策定をさせていただいて、これを周知をしていきたいというふうに思ってございます。
この周知に加えまして、実効性を高めるということのために、今回、平時から多くの関係機関が協力をした実践的な訓練を実施する、あるいは災害対応の実績を踏まえた定期的な計画を見直しをしていく、こうしたことを通じまして、この道路啓開計画の実効性を高めていきたいと考えております。
ありがとうございます。是非、道路啓開計画、法定化ですから、しっかりと機能するようにしていただきたいと思います。 また、道の駅の防災機能を高めるというのも非常に重要な視点だと思います。まさに移動可能なトイレコンテナとか、あるいは牽引できるようなモバイルトイレ、今資料も入れてありますが、こうしたものを、障害者の方も使えるものをしっかりと各自治体が平時から準備をして、被害があれば、災害があれば、そこに全国からこういった機材を集約させてしっかりと支援をしていく、こういう仕組みをしっかり整えていくというのは極めて重要だと思います。 そこで伺いたいのは、こういっ…
102中野洋昌(公明)国土交通大臣
資料でも配っていただきました、こうした可動式コンテナ等の価格、幾らかということで、これ当然設備の内容によって変動はするんですけれども、コンテナ本体で約一千万円から三千万円程度ではないかという想定でございます。設置に当たっては、財政面での支援が必要ではないかということは考えております。 可動式コンテナ等には、トイレだけではなく、洗濯や風呂、物販スペース、医療、診療など様々な機能を持つものがございまして、平常時は道の駅等での活用を通じて地域の活性化を図るということを目的としております。 本改正案では、平常時に民間事業者による収益を伴う活動に使用されるとい…
ありがとうございます。是非政府全体で、関係省庁連携していただいて、地方自治体しっかりサポートをする体制強化を引き続き進めていただきたいと思います。 続きまして、技術系職員、先ほど青島先生からありましたが、本当に二五％の自治体が技術系職員いらっしゃらないと。もうこれ、ゆゆしき事態だと思います。しっかりこの技術系職員の方を増やしていく取組していかないといけないというふうに思いますが、こうした現状を政府としてどう受け止めているのかということと、じゃ、なぜ技術系の職員の方が不足しているのか、その要因をちゃんとこれ分析していかないと対策も出てこないと思いますので…