中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年4月8日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

御指摘のとおり、道路分野の脱炭素化を進めるに当たりましては、今回の法改正を契機といたしまして、これは既存の支援制度の拡充や、新たな施策を実施をするということが重要であるというふうに考えております。

今回の道路法の改正によりまして、道路脱炭素化推進計画に位置付けられた脱炭素化施設等について、道路の占用許可を緩和をし、安全等に十分留意した上で、道路空間への設置を推進をしてまいります。

また、財政的な支援制度としましては、例えば地方自治体における道路照明のLED化について防災・安全交付金により補助を行っているところではありますが、太陽光発電施設の設置などについても、関係省庁とも連携をしながら、更なる支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。

さらに、新技術の活用を進めることも重要と考えておりまして、例えば、走行中給電施設につきましては、民間から公募した技術の現場の実証を踏まえて、来年度には技術基準に関する検討、ペロブスカイト太陽電池につきましては、今後道路空間への早期導入に向けて、設置に関する考え方の検討なども進めてまいる予定でございます。

前後のやりとり

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