安江委員も御存じのとおり、今回の改正案では、能登半島地震等を踏まえて、道路啓開計画の実効性を一層高めるための措置を盛り込んだところです。具体的には、管理区分を超えた啓開作業について、あらかじめ国等が啓開を支援する路線、区間を事前に設定することで発災後の要請、承認といったプロセスを不要として、発災直後から円滑な道路啓開の実施が可能となると考えています。
定期的な見直しにつきましては、社会整備重点計画などの計画期間と併せまして、少なくとも五年に一回の見直しを行う予定としておりますが、ただし、地域の被災想定の見直しでありますとか今後の災害の教訓といったものも踏まえまして対応を適宜盛り込みながら見直すことによって、実効性が継続的に向上するような計画になると考えております。
実践的な啓開訓練につきましては、平時から、地方公共団体を始め、建設業者、電線管理者など関係者と連携した訓練を実施をいたしまして啓開作業の習熟性を高めることで、より迅速な対応が可能となると考えています。
また、道路啓開のための訓練に要する費用につきましては道路管理者が負担をすることが基本と考えておりまして、参加される関係機関にも十分配慮をしながら訓練の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
64
安江伸夫(公明)
改めて意義を確認させていただきました。
その上で、できる限り速やかに本改正法に基づいた計画の策定、充実が必要かと存じます。計画の策定はいつまでに完了する見込みなのでありましょうか。
また、各地方整備局において計画が策定された上で各都道府県や地域での計画策定もしてもらう必要があるかと思いますが、策定される前に大規模災害が発生してしまっては元も子もないわけでございます。各地方整備局の対応段階から各都道府県等の関係者と速やかに連携を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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65山山本巧国土交通省道路局長
新たな道路啓開計画につきましては、巨大地震の発生確率の高いということも予測をされております。今後できるだけ速やかに策定する必要があると考えておりまして、具体的には、道路啓開計画の策定に関するガイドラインを夏頃までに策定をいたしまして、地方整備局単位の道路啓開計画につきましては、令和七年度内を目標に策定をする予定でございます。また、都道府県単位の道路啓開計画につきましても、地方整備局単位の計画策定後速やかに策定をする予定でございます。
これらの道路啓開計画の策定に当たりましては、地方整備局が協議会の事務局に入りまして、地方公共団体等と十分に連携を図りなが…
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66安江伸夫(公明)
ありがとうございました。
それでは、高橋副大臣にもお伺いさせていただければと存じます。
今回の道路啓開の実効性の向上に向けて、管理区分を超えた啓開作業、実践的な啓開訓練、定期的な見直しの規定等も盛り込まれることと承知をしております。
それぞれの規定を確認をさせていただくとともに、やはり訓練については、充実したものとなると同時に、関係機関の負担については配慮されるべきものと考えておりますが、いかがでしょうか。
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- （上の発言）
67
高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
安江委員も御存じのとおり、今回の改正案では、能登半島地震等を踏まえて、道路啓開計画の実効性を一層高めるための措置を盛り込んだところです。具体的には、管理区分を超えた啓開作業について、あらかじめ国等が啓開を支援する路線、区間を事前に設定することで発災後の要請、承認といったプロセスを不要として、発災直後から円滑な道路啓開の実施が可能となると考えています。
定期的な見直しにつきましては、社会整備重点計画などの計画期間と併せまして、少なくとも五年に一回の見直しを行う予定としておりますが、ただし、地域の被災想定の見直しでありますとか今後の災害の教訓といったものも踏まえまして対応を適宜盛り込みながら見直すことによって、実効性が継続的に向上するような計画になると考えております。
実践的な啓開訓練につきましては、平時から、地方公共団体を始め、建設業者、電線管理者など関係者と連携した訓練を実施をいたしまして啓開作業の習熟性を高めることで、より迅速な対応が可能となると考えています。
また、道路啓開のための訓練に要する費用につきましては道路管理者が負担をすることが基本と考えておりまして、参加される関係機関にも十分配慮をしながら訓練の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
68安江伸夫(公明)
高橋副大臣、ありがとうございました。
それでは、続きまして、コンテナ施設等の関連についてもお伺いをしておきたいと思います。
私自身も、能登半島の被災地、避難所なども行かせていただいて拝見をいたしました。下水道がやられてしまってトイレ等が使えない、こういう過酷な状況も拝見をし、コンテナ施設等を全国に普及していく必要性を実感をしております。
今回の改正、追い風として強力に進めていただきたいと思いますが、現状の認識として、コンテナ施設が道の駅にどの程度設置をされているのか、また設置促進に当たっては目標数値が不可欠かと考えておりますけれども、御認識を伺いま…
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69山山本巧国土交通省道路局長
現在、道の駅に設置をされておりますこの可動式のコンテナのまず数でございますけれども、現時点で把握できている範囲で申し上げますと、道路管理者が設置しているものは約三十基程度でございます。
という状況でございますので、令和六年度の補正予算の中でも各地の道の駅に対するこの防災用コンテナ型のトイレの設置費用を計上しておりまして、二十三台分の予算を計上しておるという状況でございます。
また、今後のこの設置の見込み、何台この設置をしていくのかという目標についてでございますけれども、こうしたコンテナは、道の駅に限らず地域の防災拠点、例えば公園でありますとか役場の庁…
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70安江伸夫(公明)
きちんとした目標の設定をお願いしたいと思います。
済みません、時間の都合で一問飛ばさせていただきまして、連携協力道路制度の創設に関連して一問伺います。
この制度の積極的な利活用を進めていただきたいと思います。しかし、実際に取り組むに際しては様々な懸念や課題も予想されるところでもございますので、国交省としては、意義についての丁寧な周知の発信、利活用の促しをしていただくとともに、関係者のフォローをお願いしたいと思います。
また、財政的なインセンティブ、これも強化をしていくことが検討の余地があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
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