お答え申し上げます。
先ほど冒頭、委員からも御指摘のありましたＮＥＸＣＯ中日本に対しては、原因の早期究明、再発防止、またしっかりとした利用者への説明等々含めて万全を期してまいりたいというふうに改めて申し上げさせていただきたいと思います。
その上で、今回の法案、道路啓開計画が法定化をされるということでございます。
課題の認識等々含めて御質問をいただきました。能登半島地震や豪雨等での対応におきましては、人命救助、ライフラインの早期復旧、孤立集落への交通確保等に不可欠な、やはり道路を啓開をするということの重要性が改めて認識をされたというふうに思っております。
この能登半島地震の発災の時点では北陸地方における道路啓開計画は策定されておりませんでしたが、これは道路管理者だけではなくて、県ですとか、あるいは自治体、建設業団体、電力会社等と連絡体制を構築ができた、発災前から建設業団体との協定があり、対応可能な人員や資機材量を確保していたということで、発災直後からの対応ができたのではないかと考えております。
一方、国がこの地方公共団体の道路啓開を支援をする際には、災害の直後から、応援の要請、あるいは対象路線、区間の調整を開始をして、本来道路管理者の承認等の手続も必要ですので、こうした課題もあったところであります。
また、これまでの道路啓開のための計画は、防災基本計画において作成が位置付けられているものではございますが、非常時に本来管理者が啓開できない場合の対応があらかじめ設定されていない、あるいは地域によっては訓練によって具体的な記載がない、こうした課題もございます。
このため、今回の改正案におきましては、道路管理者のほか、自衛隊や警察、消防など関係機関から成る協議会での協議を経た上で、道路啓開計画にあらかじめ国等が道路啓開を支援をする区間を事前に協議をし設置をするということで、発災後の調整等を大幅に軽減をし、円滑な道路啓開を実施をすると。そして、災害対応の実績を踏まえた定期的な計画の見直しや、平時から多くの関係機関が協力をした実践的な訓練の実施、こうしたことを措置させていただこうというものでございます。
60五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
満額を付けさせていただいております。
いずれにいたしましても、このような支援を活用しながら、臨海鉄道に期待される役割を果たせるよう、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
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61
小沼巧(立憲)
時間ですので終わります。ありがとうございます。
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62
安江伸夫(公明)
公明党の安江伸夫です。
まずは、質疑に先立ちまして、私からも、先ほど永井委員の方からもありましたが、八都県で生じましたＥＴＣの障害について、しっかりとこれ根本的な原因を究明をしていただきまして、万全の再発防止策を取っていただくようお願いを申し上げたいというふうに思います。
昨日も一日、地元を回っておりました。よく多くの方に言われたのが、なぜ事後にこの後払いを求めるかという、こういうお叱りのお声もたくさんいただきました。もちろんそれは意義があって、きちっと徴収をしなければというところも理解するところでもございますので、しっかりとした情報発信、丁寧な対応…
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- （上の発言）
63
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
先ほど冒頭、委員からも御指摘のありましたＮＥＸＣＯ中日本に対しては、原因の早期究明、再発防止、またしっかりとした利用者への説明等々含めて万全を期してまいりたいというふうに改めて申し上げさせていただきたいと思います。
その上で、今回の法案、道路啓開計画が法定化をされるということでございます。
課題の認識等々含めて御質問をいただきました。能登半島地震や豪雨等での対応におきましては、人命救助、ライフラインの早期復旧、孤立集落への交通確保等に不可欠な、やはり道路を啓開をするということの重要性が改めて認識をされたというふうに思っております。
この能登半島地震の発災の時点では北陸地方における道路啓開計画は策定されておりませんでしたが、これは道路管理者だけではなくて、県ですとか、あるいは自治体、建設業団体、電力会社等と連絡体制を構築ができた、発災前から建設業団体との協定があり、対応可能な人員や資機材量を確保していたということで、発災直後からの対応ができたのではないかと考えております。
一方、国がこの地方公共団体の道路啓開を支援をする際には、災害の直後から、応援の要請、あるいは対象路線、区間の調整を開始をして、本来道路管理者の承認等の手続も必要ですので、こうした課題もあったところであります。
また、これまでの道路啓開のための計画は、防災基本計画において作成が位置付けられているものではございますが、非常時に本来管理者が啓開できない場合の対応があらかじめ設定されていない、あるいは地域によっては訓練によって具体的な記載がない、こうした課題もございます。
このため、今回の改正案におきましては、道路管理者のほか、自衛隊や警察、消防など関係機関から成る協議会での協議を経た上で、道路啓開計画にあらかじめ国等が道路啓開を支援をする区間を事前に協議をし設置をするということで、発災後の調整等を大幅に軽減をし、円滑な道路啓開を実施をすると。そして、災害対応の実績を踏まえた定期的な計画の見直しや、平時から多くの関係機関が協力をした実践的な訓練の実施、こうしたことを措置させていただこうというものでございます。
64安江伸夫(公明)
改めて意義を確認させていただきました。
その上で、できる限り速やかに本改正法に基づいた計画の策定、充実が必要かと存じます。計画の策定はいつまでに完了する見込みなのでありましょうか。
また、各地方整備局において計画が策定された上で各都道府県や地域での計画策定もしてもらう必要があるかと思いますが、策定される前に大規模災害が発生してしまっては元も子もないわけでございます。各地方整備局の対応段階から各都道府県等の関係者と速やかに連携を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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65山山本巧国土交通省道路局長
新たな道路啓開計画につきましては、巨大地震の発生確率の高いということも予測をされております。今後できるだけ速やかに策定する必要があると考えておりまして、具体的には、道路啓開計画の策定に関するガイドラインを夏頃までに策定をいたしまして、地方整備局単位の道路啓開計画につきましては、令和七年度内を目標に策定をする予定でございます。また、都道府県単位の道路啓開計画につきましても、地方整備局単位の計画策定後速やかに策定をする予定でございます。
これらの道路啓開計画の策定に当たりましては、地方整備局が協議会の事務局に入りまして、地方公共団体等と十分に連携を図りなが…
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66安江伸夫(公明)
ありがとうございました。
それでは、高橋副大臣にもお伺いさせていただければと存じます。
今回の道路啓開の実効性の向上に向けて、管理区分を超えた啓開作業、実践的な啓開訓練、定期的な見直しの規定等も盛り込まれることと承知をしております。
それぞれの規定を確認をさせていただくとともに、やはり訓練については、充実したものとなると同時に、関係機関の負担については配慮されるべきものと考えておりますが、いかがでしょうか。
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