2025年4月8日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 21 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
ありがとうございました。
時間がなくなってしまったのでもう質問はできないんですけれども、そういった様々なコンテナがあって、今内閣府では、このコンテナ等を平時から登録データベース化しておいて、発災時に被災自治体のニーズに応じて迅速に被災者支援を図るための登録制度を検討されているそうです。国土交通省としても、是非この内閣府ともしっかり連携を取りながら、いざというときにそういうトレーラーハウスがきっちりと被災地に送ることができるような、そんな体制も整えていっていただきたいと、このように思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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吉井章(自民)国土交通大臣政務官
お答えいたします。 近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、持続可能な社会の実現に向けて道路などのインフラ整備における脱炭素化の取組は重要であり、低炭素な材料の導入は効果的と認識しております。一方で、一般的に、低炭素な材料を製造するには専用の機械、装置が必要であり、その設備導入に費用が掛かるという課題がございます。 このため、委員御指摘の低炭素アスファルトについては、環境省と連携し、令和六年度より、プラントにおける低炭素アスファルトの設備投資に対する国費補助の制度が導入され、民間事業者等への支援を進めているところであります。さらに、国土交通省が発注する…
19永井学(自民)
ありがとうございました。 様々な、今も成績の加点とか、また整備のプラントに対する導入補助も行われているということで、最後政務官から御答弁をいただいたように、やっぱり更に踏み込んだインセンティブがないと、やっぱりどんなにいいものであってもなかなか導入を尻込みする企業というのはたくさんあるというふうに思いますので、より企業が踏み込みやすいインセンティブを与えてあげていただきたいなと、このように思います。 最後に、トレーラーコンテナのことについて伺いたいというふうに思います。 防災拠点としての自動車駐車場の機能整備について、今回の法改正では、トイレコンテ…
今回の改正法案におけます災害時に出動可能な可動式コンテナなどについては、平常時から道の駅の駐車場などにこのコンテナを設置をしておきまして、平常時は道路利用者の利便性を高めるということとともに、災害時には被災地に派遣をして支援に役立てるといった意義があるというふうに考えております。 このため、この占用許可基準の緩和対象となります、災害応急対策移動施設というふうに法律上は言っておりますけれども、これは、平常時にも利用可能で災害時には迅速に移動して被災地支援に活用できるものといたしまして、例えばトイレ、洗濯のランドリー、キッチン、診療、風呂、物販といった機能…
21永井学(自民)
ありがとうございました。
時間がなくなってしまったのでもう質問はできないんですけれども、そういった様々なコンテナがあって、今内閣府では、このコンテナ等を平時から登録データベース化しておいて、発災時に被災自治体のニーズに応じて迅速に被災者支援を図るための登録制度を検討されているそうです。国土交通省としても、是非この内閣府ともしっかり連携を取りながら、いざというときにそういうトレーラーハウスがきっちりと被災地に送ることができるような、そんな体制も整えていっていただきたいと、このように思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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小沼巧(立憲)
立憲民主党の小沼巧でございます。 道路法の改正案の審議ということで、自民党の阿達先生、阿達先生失礼しました、阿達先生じゃなくてですね、阿達副大臣に来ていただきましたけれども、永井先生の質問を聞いていると、やっぱり同じことがきっと観点なんだなということを思いながら聞いておりました。この法案、私個人の考えとしてはとてもいいものなんだろうなと思っておりますので、賛成するに値するような答弁を期待して、質問をさせていただきたいと思っております。 まずは、永井先生と同様に、道路啓開計画について角度を変えながら議論をさせていただきたいと思っております。 去年の、…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
ちょっと何点か冒頭ございましたので、まず、北陸地方に道路啓開計画がなかったことは問題がなかったのかという点が一つあろうかと思います。 先ほど、これ斉藤大臣も答弁させていただきましたし、委員からも既に御指摘ございましたけれども、北陸地方において対象となる災害が想定されておらず、道路啓開計画の策定に至っていなかったという当時の状況がございました。 能登半島地震の発災の時点でどういう対応ができたかということでありますが、道路管理者だけではなく関係機関等との連絡体制を構築できた、そして発災前から建設業団体との協定により対応可能な人員や資機材量は確保をしていた…
24小沼巧(立憲)
じゃ、更問いをさせてもらいます。 実効性の確保ということは大切だと思っております。それはやはり、先ほどの永井先生の御質問でも実効性の確保は大事だということがあったんですが、本当に大丈夫なのか、それを担保できる仕組みになっているのかということは問わなければならないと思っております。というのも、計画は、作ってそれで終わりということは一番あってはならないわけです。北陸で何で計画ができていなかったんだといってみると、当時の斉藤国交大臣の答弁は対象となる災害が想定されていなかったんだよということで、要は具体的なものが想定されていないと、じゃ、具体的なものに対応で…