中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年4月8日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

気候変動に伴いまして激甚化、頻発化する災害によりまして、全国各地で道路を始め多数の被害が発生をし、地域の安全、安心な暮らし等に多大な影響を及ぼしております。

こうした地球温暖化の影響を防止をするために、今年の二月に地球温暖化対策計画が改定をされました。我が国の目標としては、二〇四〇年度において、温室効果ガスを二〇一三年度から七三%削減をすること等が定められたところであります。

一方で、この道路が関連する分野のCO2の排出量といいますのは、二〇二二年度現在で我が国の全体の約一八%を占めている状況であります。地球温暖化対策計画で目指す削減目標に貢献をしていくためには、国が管理をする道路だけではなくて、全ての道路管理者が排出量の削減に向けて積極的に取り組むことが重要であると考えております。

こうした背景を踏まえまして、国、高速道路会社、地方公共団体等が協働をして脱炭素化の取組を推進をするために、国の道路脱炭素化基本方針に基づきまして、各道路管理者が道路脱炭素化推進計画を策定をする新たな枠組みにつきまして今回法案を提出させていただいたところでございます。

前後のやりとり

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