お答え申し上げます。
ただいま委員御指摘のとおり、近年、インフラシステムの海外展開に対するニーズは複雑化しておりまして、ハードとしてのインフラだけでなく、ソフト面につきましても上流から下流までトータルで支援を提供すること、そして、ODA卒業国が今後増加することを踏まえまして、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるPPPなど民間資金を活用した案件形成等を支援すること、こういったことが重要であると考えております。
昨年十二月に政府として決定されましたインフラシステム海外展開戦略二〇三〇や今後策定予定の国土交通省としての行動計画を踏まえまして、グローバルサウス諸国などのインフラ需要を取り込むことを念頭に、相手国のニーズを踏まえた戦略的な案件形成を行ってまいります。
具体的には、ODAと組み合わせました運営、維持管理、PPP事業の形成、また、公共交通指向型都市開発、いわゆるTODなど、関連事業が一体となったプロジェクトの推進、そしてGX、DXに資するスマートシティー、交通ソフトインフラの展開につきまして、二国間に加えて多国間の枠組みも通じまして推進してまいります。
このほか、ウクライナにおける復興支援や気候変動対策への貢献、我が国企業のグローバル人材の育成、活用の支援などを通じまして、所要の予算を活用しつつ、インフラシステムの海外展開を推進してまいります。
以上でございます。
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宮崎雅夫(自民)
なかなか、総理、大臣、これまでおっしゃっていたこと、数字的なことはもうおっしゃるとおりだと思いますけれども、気持ちは十分お分かりいただいていると思いますし、大いに大臣のお力も期待をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
先ほど、御答弁の中、私も申し上げましたけれども、資機材の価格の上昇が続いております。公共工事では、特定の資材価格の急激な変動に対する措置としまして、令和四年に請負契約書の単品スライド条項の運用改善が図られるなど対応が取られております。
私も、このような対応につきまして建設業の皆さん方に情報提供をさせていただいたり…
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12沓沓掛敏夫国土交通省大臣官房技術審議官
お答え申し上げます。
国土交通省が発注する直轄工事では、学識経験者、発注者、建設業者で構成する中央建設業審議会において、合理的な範囲を超える価格変動を契約当事者の一方のみに負担を負わせることは適当ではないとの議論に基づき策定されました公共工事標準請負契約約款を踏まえ、スライド条項の負担率を設定しております。
スライド条項は、物価の上昇局面、下落局面、いずれにおいても適用されるものであり、上昇局面では、受注者に受注額の一定割合を負担いただく一方、一定割合を超えた分は発注者が負担をしております。また、下落局面では、逆に一定割合を超えた分を受注者から返金い…
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宮崎雅夫(自民)
最後に、皆さんの御意見をしっかりお伺いして丁寧にというお話もございました。一%の幅を狭めずというようなことも含めて、引き続き検討をいただければなと思いますし、また、公共工事の設計労務単価、十三年連続で引き上げられました。最近の情勢を反映をしていただいたと、歓迎を申し上げたいと思います。これが現場の技術者の皆さん方への賃金の支払につながって、これ、働き改革も含めて、地域社会をこれ支える建設業の人材確保につながっていくように、引き続き努力をお願いしたいと思います。
次に、インフラ輸出について伺いたいと思います。
私、議員になる前に、ODAの現場に携わるこ…
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- (上の発言)
14田田中由紀国土交通省国際統括官
お答え申し上げます。
ただいま委員御指摘のとおり、近年、インフラシステムの海外展開に対するニーズは複雑化しておりまして、ハードとしてのインフラだけでなく、ソフト面につきましても上流から下流までトータルで支援を提供すること、そして、ODA卒業国が今後増加することを踏まえまして、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるPPPなど民間資金を活用した案件形成等を支援すること、こういったことが重要であると考えております。
昨年十二月に政府として決定されましたインフラシステム海外展開戦略二〇三〇や今後策定予定の国土交通省としての行動計画を踏まえまして、グローバルサウス諸国などのインフラ需要を取り込むことを念頭に、相手国のニーズを踏まえた戦略的な案件形成を行ってまいります。
具体的には、ODAと組み合わせました運営、維持管理、PPP事業の形成、また、公共交通指向型都市開発、いわゆるTODなど、関連事業が一体となったプロジェクトの推進、そしてGX、DXに資するスマートシティー、交通ソフトインフラの展開につきまして、二国間に加えて多国間の枠組みも通じまして推進してまいります。
このほか、ウクライナにおける復興支援や気候変動対策への貢献、我が国企業のグローバル人材の育成、活用の支援などを通じまして、所要の予算を活用しつつ、インフラシステムの海外展開を推進してまいります。
以上でございます。
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宮崎雅夫(自民)
しっかりと取り組んでいただければと思います。
次に、地方創生と観光についてお伺いをしたいと思います。
大臣は観光が地方創生の切り札と所信で述べられましたけれども、私も全国を回っておりますと、まさしく外国人の観光客数が過去最高になったということを私自身も実感をしているところであります。地方への外国人観光客の流れもできつつあると思いますけれども、その流れを更に大きくしていかないといけないと思っております。都会とは異なる日本の農山漁村の美しい景色でありますとか、地域の豊富な食材を活用した日本食を堪能いただく、それが地方の活性化につながるものだと思います。
…
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16平平嶋隆司観光庁次長
二〇二四年のインバウンドにつきましては、訪日外国人旅行者数、消費額共に過去最高となるなど、非常に好調でございました。しかしながら、宿泊者数ベースで見ますと、三大都市圏に約七割が集中しているところでございまして、地方への誘客を促進し、インバウンドの恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるということが地方創生の観点からも重要だと考えております。
特に、御指摘いただきました農山漁村地域につきましては、日本の原風景とも言えるような美しい景観、また生活と結び付いた町並み、そして自然の恵みを受けた地域固有の食文化、また大切に受け継がれた地場産業、こうした魅力的な観光資源が…
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宮崎雅夫(自民)
関係省庁ともしっかり連携をして取組を進めていただければと思います。
地方の魅力や美しい景観でありますとか食を外国人の方始め観光客の皆さんに楽しんでいただくためには、それぞれの地域の農業、林業、水産業を持続的に営まれなければなりません。
農業では、農業生産に必要なものとして農地、水が挙げられます。近年の経営規模の拡大でありますとか気象変動に対しまして、農家の皆さん方、水稲の品種の多様化でありますとか、作期の分散化などによって対応をされております。
農業用水を管理をいたします土地改良区からは、水利権の前倒しや後ろ倒しの声も相当私も聞いております。また、…
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