都市の再開発の在り方についても、局長からも答弁がありましたけれども、他方で、東京を始めとしてこの都市の、じゃ、魅力を高めていくという、じゃ、都市再生事業をやらないでいいのかということを考えますと、やはりそれは我が国の成長の活力の源泉であるというふうにも思っております。
やはり、都市の魅力というのは高めていかないといけない、そして国際競争力ももちろん高めていかないといけないわけであります。そういった都市再生事業そのものは、やはり私は重要なものであるというふうにも思っております。
他方で、長期的な観点に立って町づくりをどうしていくのかということは当然あろうかというふうに思います。そして、マンションの価格がどうか、一体誰が買っているのか、果たしてそれは投機的ではないのか等々も含めて、それはしっかりと、国としてはしっかり把握をしていく必要があるというふうに思っております。
そして、例えば若い世代であるとか、そうした方々が住宅が欲しいといったときに、円滑に取得ができる環境というのも当然整えていかなければならないというふうには思いますし、必要な支援というのはしっかり考えていかないといけないというふうに考えております。
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大門実紀史(共産)
これ、大事な問題なんで、大臣にも一言認識伺いたいと思います。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
マンション価格の上昇というところであります。
局長から答弁様々あったとおりでありますけれども、これがなぜ上昇しているのかというのは当然我々もしっかり見ていかないといけないというふうには思っておりますけれども、やはり全国的にも上昇しております。これは、当然、資材価格、労務費等々もあります。土地の価格も上昇しているところもあろうかと思います。特に、都心であれば、なかなか開発適地というのもだんだん減ってきておりますし、いろんな要件があるという中でマンションの価格が上がってきているということはあろうかというふうに思っております。
そうした中で、しっかりと住宅…
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190大門実紀史(共産)
そうじゃなくて、政治家でしょう。参考人の答弁読むような答弁じゃなくて、やっぱり考えないといけないと思うんですよ。
人々が住む、東京都民が、普通の人が家買えない、家賃値上がりして東京に住めない、これは何だろうと、どうしているんだろうと、どうしてそうなっているんだろうというのは、参考人はああいう答弁だと思うんですけど、大臣、政治家、私たちは、やっぱりどうしてこうなっているのかと、これはみんな困るじゃないかということで物を考えないと、全国でもとか、それ違うんです。全国だって、同じような都市部の中心地でマンション建っているところ、上がっているわけで、同じ現象が…
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- （上の発言）
191中野洋昌(公明)国土交通大臣
都市の再開発の在り方についても、局長からも答弁がありましたけれども、他方で、東京を始めとしてこの都市の、じゃ、魅力を高めていくという、じゃ、都市再生事業をやらないでいいのかということを考えますと、やはりそれは我が国の成長の活力の源泉であるというふうにも思っております。
やはり、都市の魅力というのは高めていかないといけない、そして国際競争力ももちろん高めていかないといけないわけであります。そういった都市再生事業そのものは、やはり私は重要なものであるというふうにも思っております。
他方で、長期的な観点に立って町づくりをどうしていくのかということは当然あろうかというふうに思います。そして、マンションの価格がどうか、一体誰が買っているのか、果たしてそれは投機的ではないのか等々も含めて、それはしっかりと、国としてはしっかり把握をしていく必要があるというふうに思っております。
そして、例えば若い世代であるとか、そうした方々が住宅が欲しいといったときに、円滑に取得ができる環境というのも当然整えていかなければならないというふうには思いますし、必要な支援というのはしっかり考えていかないといけないというふうに考えております。
192大門実紀史(共産)
普通の都民が住めなくて、何が都市の魅力なのかと、何が国際都市なのかというふうに思いますよね。大事なのは都民ですよね、一番ですね。それを、その人たちが住めなくなるようなことが進んでいるからこうやって質問しているわけですので、おっしゃったような都市の魅力をとか、それは誰も否定しませんよ、それは、その言葉には。実際何が行われているかということなんですけど。
これ、いっぱい問題あるんですけど、その一つが、次の資料でございますが、都市再生緊急整備地域ですね。
確かに、大臣おっしゃったように、魅力的な都市再開発やろうということが何かスローガンにはなっておりますけ…
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193松松家新治内閣府地方創生推進事務局審議官
お答えいたします。
都市再生緊急整備地域は、都市再生特別措置法に基づきまして、都市機能の高度化や都市の居住環境の向上といった都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で指定するものでございます。指定地域に対しましては、容積率の緩和など都市計画の特例や税制面など各種の特例措置を講じることによりまして、民間投資の喚起であるとか、あるいは都市空間の質の向上を図り、我が国の都市の、源泉である都市の魅力や国際競争力を高めることを目的としてございます。
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194大門実紀史(共産)
これは整備地域ですね、この問題点はまた次回詳しくやりたいんですけど、要するに、この都市再生緊急整備地域に指定されますと、今お話あったとおり、容積率の大幅な緩和、つまりぼおんと高いのを建てられるんですね。あと、金融支援や税制の支援まで受けられると。優遇されるわけですね。これはもうディベロッパーは、この制度使って建てたがりますよね、再開発したがりますよね、大きいの建てたくなりますよね。それで、むしろこの緊急都市整備地域がそういうさっき言った高額の高層マンション建てることをずっと支援しているということなんですね。
その中身の問題点はまた、それそのものでもかな…
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