連携をしながら、安全も確認しながらやっていただいたということであります。本当に御苦労さまでございました。ありがとうございました。
東日本大震災で公営住宅が、高齢者の方が住んでいますけれども、隠れ空き家、これNHKで、まあ隠れ空き家という言い方が正規のものではないと思うんですけれども、これが報道されていました。国としての取組、取組に対する難しさ、これについてお聞かせください。
2025年3月13日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 87 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)
連携をしながら、安全も確認しながらやっていただいたということであります。本当に御苦労さまでございました。ありがとうございました。
東日本大震災で公営住宅が、高齢者の方が住んでいますけれども、隠れ空き家、これNHKで、まあ隠れ空き家という言い方が正規のものではないと思うんですけれども、これが報道されていました。国としての取組、取組に対する難しさ、これについてお聞かせください。
お答えします。 今委員の御指摘がありましたガイドラインは、昨年十二月に避難生活に関する自治体向けのガイドラインなどを改定しました。こちらについての御質問というふうに理解しております。避難所における良好な生活環境を確保することは重要ですので、内閣府ではスフィア基準に沿った避難所運営を促すために改定を行ったところでございます。 今回の大船渡市での林野火災では、避難所における避難者への支援として、被災自治体や周辺自治体等と連携し、トイレを確保するほか、温かい食事、パーティション、段ボールベッド、毛布等を提供し、一人当たり面積三・五平米など、スフィア基準に沿…
ありがとうございます。しっかりその対応ができたということで、有り難く思っております。
消防の関係で、これ自衛隊との連携はどうだったんでしょうか。
大船渡市の林野火災における消防の対応につきましては、十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内の応援部隊、地元の消防本部が一日当たり最大約二千百名体制でヘリによる空中消火、市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してまいりました。特に、空中消火においては、自衛隊ヘリと消防防災ヘリとで緊密に連携した活動を行ったところです。 具体的には、岩手県庁に航空運用調整班を、陸前高田市内に前進拠点を設置し、各拠点に配置された自衛隊及び消防の関係職員により、安全を担保するための活動区域の区分や活動方針、消火ポイントの調整などを行ってきたところで…
連携をしながら、安全も確認しながらやっていただいたということであります。本当に御苦労さまでございました。ありがとうございました。
東日本大震災で公営住宅が、高齢者の方が住んでいますけれども、隠れ空き家、これNHKで、まあ隠れ空き家という言い方が正規のものではないと思うんですけれども、これが報道されていました。国としての取組、取組に対する難しさ、これについてお聞かせください。
お答えを申し上げます。 先生の御指摘は、災害公営住宅において単身高齢者が死亡した場合の残置物の処理の問題だと思いますけれども、この問題につきましては、災害公営住宅だけではなくて、それ以外の公営住宅におきましても、入居者の高齢化が進む中で、従来から現場を悩ませている課題の一つであるというふうに認識をしております。 国土交通省におきましては、平成二十九年に地方公共団体に通知を発出しておりまして、価値のある残置物について相続人の承諾なく地方公共団体が処分できないといったようなことを踏まえながら、地方公共団体が残置物の分別でありますとか、移動、保管等を行う場…
ありがとうございます。相続等々難しい面がこれもあるというふうにお聞きをしています。国としてやっぱりそういった問題を一つ一つ解決する御指導をいただければと、こんなふうに思っています。
都市開発についてもお聞かせください。
東京を中心にタワーマンションがどんどんどんどん建っていますけれども、様々な特例処置、特区等々で建っていると思うんですけれども、元々いた人がなかなか住めなくなって、お金持ちしか住めなくなるような状況が発生しているのかなと、少し問題があるのかと、賛否はあるのかと思いますけれども、この辺について課題をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。 法律に基づく市街地再開発事業についてでありますが、老朽化した建築物が密集している等の土地の利用状況が著しく不健全な区域におきまして、不燃化された建築物への建て替えですとか、道路、公園などの公共施設の整備により市街地の防災性向上に寄与をするものだと思っております。 委員御指摘のとおり、事業の実施に当たって、従前の権利者の権利保護というのは重要なことだと思っております。市街地再開発事業の多くは権利者の合意に基づいて組成されます組合が実施するものでございまして、希望する従前権利者は再開発ビル等の権利を取得することができるという仕組みにな…