自治体の運営におきましては、公務の中立性の確保や長期育成を基礎とした職員が職務に精励することにより、地方行政の質と能率性を担保することが必要と考えております。この観点から、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持すべきものと考えております。
このため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入につきましては、国家公務員の動向や民間の普及状況など、様々な観点から慎重に議論、検討していく必要があるというふうに考えております。
以上であります。
村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣
2025年4月14日・第217回国会 参議院 行政監視委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 144 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
前後のやりとり
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伊波洋一政府参考人などやはり制度改正が求められていると思うんですね。
今年一月二十四日の総理の施政方針演説でも、会計年度任用職員の在り方の見直しが打ち出されました。施政方針演説は、内閣総理大臣が国会で一年間の政府の基本方針や政策についての姿勢を示すために行われるもので、政治的な意義は大きいと思います。
村上大臣のイニシアチブで、鳥取方式を参考に会計年度任用職員の処遇の改善、あるいは基本的な制度改革に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
142
村上誠一郎(自民)総務大臣伊波委員にお答えいたします。 複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えまして、非常勤職員も地方行政の重要な担い手になっているというふうに認識しております。 このため、会計年度任用職員につきましては、期末手当に加えまして勤勉手当の支給も可能とする法改正を行うなど、これからも、適切な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。また、客観的な能力の実証を経た再度の任用や、また選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、自治体に対し、これまでも通知してきております。 今後とも、会計年度任用職員を含む地方公…
143
伊波洋一政府参考人など私、二〇二〇年のこのスタートのときの前から、この制度が運用されるということに対して国会の中でもずっと議論をしてまいりました。 そして、現実の問題として、本当に三年で切れる、あるいは一年一年で切れるということがずっと続いているんですね。今でも、およそ七割はそれで継続されるにしても、多くは切れるんですよ。こんな制度を公務の職場で、実際の行政サービスはこの方々がやっているんです。その現場で、二百万円ぐらいの低賃金で、そして退職金もないようなそのような仕組み、もう七時間、僅か十五分短くして退職金もないような制度に各自治体ではしているんですよ。それに対してやはり…
- （上の発言）
144
村上誠一郎(自民)総務大臣自治体の運営におきましては、公務の中立性の確保や長期育成を基礎とした職員が職務に精励することにより、地方行政の質と能率性を担保することが必要と考えております。この観点から、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持すべきものと考えております。
このため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入につきましては、国家公務員の動向や民間の普及状況など、様々な観点から慎重に議論、検討していく必要があるというふうに考えております。
以上であります。
145
伊波洋一政府参考人など是非、当事者やあるいは労働団体からも実情を聞く機会も設けていただいて、石破内閣の重要課題として、今、ただいまの答弁ありましたが、慎重にと言いますけれども、やはり必要とされています。今、その二十三区の職員の半分は会計年度任用職員です。地方自治体ももうほとんど半分近くが会計年度任用職員になっているんですよ。そういうことで自治体は成り立っている。今、人、不足しているんですよ、日本では。そういう中で行政が人をしっかりつかむためには、制度の改正が必要です。
是非この任用の短時間制度も含めた検討をお願いして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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浜田聡政府参考人などＮＨＫから国民を守る党の浜田聡でございます。 最後の十五分、よろしくお願いいたします。 まず、来年九月に予定されている熱海市長選挙に中国出身の方が立候補を表明され、その方の言動が大きな話題、炎上している件について取り上げたいと思います。 ここでは、帰化申請の点について政府の皆さんに質問したいと思います。 既に大きな話題となっておりますので名前を出させていただきますが、渦中の人物とは徐浩予氏という方です。私の調べたところでは、氏は、中国出身、二〇二六年に予定されている熱海市長選挙への立候補を表明しています。二〇一五年に来日し、二〇二三年十月に熱海市…
まず一つ目の御質問、これは、特定の個人の帰化に関することでありまして、お答えを差し控えますことを御理解賜りたく存じます。 そして、二点目でございます。個々の事案におきます具体的な調査方法や内容につきましては、帰化許可申請の適正な審査に影響を及ぼすおそれがあるということで、この点についてもお答えを差し控えますことを御理解賜りたく存じます。 その上で、一般論として、帰化の申請がされた場合におきます帰化許可の決定は、国籍法第五条第一項に定められている帰化条件の充足の有無を中心としつつ、個別の事案における具体的な事情を踏まえた上で、日本国籍を与えることが適切…