ありがとうございます。
過去の自然災害の経験、得られた教訓を生かすということは非常に大切なことであると思います。
東日本大震災の際に、私は宮城県を担当させていただきまして、現地を何度も訪問いたしましたけれども、風説と風化という二つの風への闘いを続けなくてはならないと言われてまいりました。これまでの教訓を風化せずに、この次の世代に確実に受け継いでいかなくてはならない次第でございます。
そういう意味からも、この行政評価局が行った今回の調査、とても重要でございます。内閣防災に限らず、文化財を担当する文部科学省や、史跡の表示に関しましては国土地理院、また国土交通省、また消防庁や各自治体の事業の見直しに是非つなげていただきたいと思います。
次に、南海トラフ巨大地震対策に関してお伺いしたいと思います。
先月、三月三十一日に、政府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループでは、最新の知見を踏まえて新たな被害想定の見直しを行うとともに、今後実施すべき防災対策をまとめました。
私は地元が四国でございますので、この南海トラフ巨大地震の対策は最重要な喫緊の課題でありまして、命を守り、被害を未然に防ぐためにも、この報告の内容を活用することがとても重要でございます。
そこで、まず、この検討ワーキンググループの報告書の概要を伺います。
61菅菅原希総務省行政評価局長
お答えいたします。
お尋ねの調査は、災害対策基本法におきまして国や地方公共団体による住民の伝承活動の支援が規定されていることを踏まえ、住民の防災意識の向上に資する観点から、市町村における取組状況を把握するとともに、過去の被災地区の住民にアンケート調査を実施したものでございます。
調査の結果、住民による災害教訓の伝承活動を取りやめる地区が増えている一方、過去の水害の教訓が大切に受け継がれたことで災害時に住民の主体的な避難行動に結び付いた事例が見られ、改めて災害教訓の意義、重要性が確認できたと思っております。
また、他の防災業務で余裕がなく支援方法が検…
この発言のページ
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山本博司(公明)
この調査結果を受けまして、住民の災害教訓の伝承活動への支援、どのように行っているのか、内閣府での取組を答えていただきたいと思います。
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63河河合宏一内閣府大臣官房審議官
御質問にお答えいたします。
災害教訓の調査結果では、住民による災害教訓の伝承活動が行われ、住民の防災意識の向上や主体的な防災活動につながることを期待するとされています。このような災害教訓の伝承活動は、将来の災害被害の軽減のためにとても重要です。
そのため、内閣府においては、これまで実施してきた内閣府のウェブサイト「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）」、広報誌「ぼうさい」等での災害教訓に関する情報発信に加え、昨年度新たに国土交通省と連携し、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓の伝承活動が普及して…
この発言のページ
- （上の発言）
64山本博司(公明)
ありがとうございます。
過去の自然災害の経験、得られた教訓を生かすということは非常に大切なことであると思います。
東日本大震災の際に、私は宮城県を担当させていただきまして、現地を何度も訪問いたしましたけれども、風説と風化という二つの風への闘いを続けなくてはならないと言われてまいりました。これまでの教訓を風化せずに、この次の世代に確実に受け継いでいかなくてはならない次第でございます。
そういう意味からも、この行政評価局が行った今回の調査、とても重要でございます。内閣防災に限らず、文化財を担当する文部科学省や、史跡の表示に関しましては国土地理院、また国土交通省、また消防庁や各自治体の事業の見直しに是非つなげていただきたいと思います。
次に、南海トラフ巨大地震対策に関してお伺いしたいと思います。
先月、三月三十一日に、政府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループでは、最新の知見を踏まえて新たな被害想定の見直しを行うとともに、今後実施すべき防災対策をまとめました。
私は地元が四国でございますので、この南海トラフ巨大地震の対策は最重要な喫緊の課題でありまして、命を守り、被害を未然に防ぐためにも、この報告の内容を活用することがとても重要でございます。
そこで、まず、この検討ワーキンググループの報告書の概要を伺います。
65河河合宏一内閣府大臣官房審議官
お答えします。
有識者による南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループでは、全二十九回の御議論を経て報告書を取りまとめいただき、三月三十一日に公表したところでございます。
この報告書では、防災対策の進捗状況や最新の知見等を踏まえて被害想定の見直しがなされるとともに、近年の社会変化や能登半島地震の経験等も踏まえ、今後実施すべき対策について幅広く取りまとめられました。
新たな被害想定では、例えば最大死者数は約二十九・八万人に上り、改めて甚大な被害が発生することが示されました。このうち、約七割の約二十一・五万人は津波による死者数でございますが、より積極…
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66山本博司(公明)
このワーキンググループの報告では、過去の自然災害の経験、得られた教訓を生かすことにつきましても記述がされております。災害教訓の伝承を進めていただきたいと思います。
次に、津波対策について伺います。
今回の報告書の想定におきまして、七割が津波の被害ということであり、全員が発災後十分で避難を開始した場合には、全国の津波死者数は、約二十一万五千人から約七万三千人に約七割減ると試算されております。早期避難が被害軽減の鍵を握ることがこの報告書からもよく分かります。
地震が発生した際、特に海に近い場合は津波を警戒する必要がございます。沿岸部にいるものの、山など…
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67河河合宏一内閣府大臣官房審議官
津波から人命を守るためには早期の避難が極めて重要であると、委員の御指摘のとおりでございまして、津波被害軽減のため、民間ビル等の津波避難ビルを指定することや津波避難タワーを整備するということを進めております。
直近のデータが令和五年四月現在でございますが、御質問の津波避難施設の整備状況でございますけれども、南海トラフ地震防災対策推進地域に限定いたしますと、津波避難ビルが一万二千棟、津波避難タワーが四百七十一棟でございます。全国の数字は、津波避難ビルが一万四千七百二十六棟、津波避難タワーが五百五十棟となっております。
以上です。
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