是非お願いを申し上げます。
被災地ということになりますと、やはり被災された方々が現実にその地域にいらっしゃる、あるいはその瓦れきの中にということも想定されるわけでありますし、簡単に計画どおりいかないということがいろいろ想定されると思います。綿密な計画、そして連携、そして訓練、こういったことを一連の計画として進めていただきますようにお願いをしたいと思います。
それでは、もう一つ報告がありました災害伝承についてお伺いをいたします。総務省の調査を受けた取組についてお伺いをいたします。
この令和六年度に公表した災害伝承に関する調査結果からは、過去の災害経験から得られた教訓を地域住民一人一人に効果的に浸透させることの難しさが示唆されています。災害の教訓は時間とともに風化しやすく、特に若い世代においては過去の災害を知らない者の割合が高い傾向にあります。岩手県でも、これ様々調査をしておるんですけれども、伝承の取組を永続的に実施することとしておりますけれども、震災の風化が進んでいると感じている人は半数の数字が出ております。一方で、過去の教訓が適切に伝承された地域では、災害時に住民が主体的に避難行動を取り、被害を軽減できた事例も報告されております。
この調査結果も踏まえ、政府は過去の災害経験から得られた教訓を地域住民一人一人に効果的に浸透させるための取組を強化する必要があると考えます。南海トラフの被害の新想定も公表され、インフラ等の対策も進めなければいけませんけれども、東日本大震災の教訓を全国に届けて、また当然、能登の大災害、震災の教訓もそうです、意識の向上を図る必要もあると考えます。
総務省は今回の調査結果を内閣府と国土地理院に情報提供しておりますが、災害伝承に関する現状と課題の認識と、今回の調査結果を受けて新たに行った方策があれば、具体的に内閣府そして国土交通省にお伺いをいたします。
25佐佐々木俊一国土交通省道路局次長
道路の被害情報の収集につきましては、現行におきましても、道路パトロール、路側に設置したカメラによる確認等を行っておりますが、最近におきましては、ＥＴＣ二・〇などの車両通行データ、御指摘いただきましたドローンによる調査、あるいはＳＮＳ等を活用した民間からの被害情報の収集などを行いながら、情報収集の強化に努めているところでございます。
また、道路啓開を効率的に進めていくためには、電気、水道といったライフラインの情報収集なども非常に重要であると考えております。こうした関係機関との情報共有を行うための体制強化も進めてまいりたいと考えております。
先ほど来御紹…
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26
木戸口英司(立憲)
先ほども触れましたし、そもそもやはりこの問題がまた再認識されたということで、この令和六年能登半島地震、これがあったわけであります。その緊急提言においても、改めて申し上げますが、この道路啓開の実効性ということが課題となったということがまずあるわけであります。
道路啓開計画を事前に準備し、訓練、これがやはり大事ですね。我々、被災地におりまして、やはり訓練していないことは実際できない、現場に、その現実にぶつかってやっぱりできないんですね。訓練等を通じて、関係機関等との連携や対応の迅速性など、災害時対応の実効性を向上させることがやはり重要であります。
総務省…
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27佐佐々木俊一国土交通省道路局次長
道路啓開の実効性を高めるということ、極めて重要だと考えております。
このため、能登半島地震あるいは豪雨、それに引き続く豪雨の対応を振り返りまして、私ども国交省としましても、道路法を改正して、道路啓開の強化に措置を講じることとしておるところでございます。
そのため、今回、この改正法に基づきまして、道路管理者のほか、自衛隊、警察、消防など関係機関から成る協議会での協議を踏まえまして、協議を経て啓開計画を作るということ、その計画に基づきまして、先ほど御紹介させていただきました情報共有の体制強化を図るとともに、特に実効性を上げるために、災害対応の実績を踏まえ…
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- （上の発言）
28木戸口英司(立憲)
是非お願いを申し上げます。
被災地ということになりますと、やはり被災された方々が現実にその地域にいらっしゃる、あるいはその瓦れきの中にということも想定されるわけでありますし、簡単に計画どおりいかないということがいろいろ想定されると思います。綿密な計画、そして連携、そして訓練、こういったことを一連の計画として進めていただきますようにお願いをしたいと思います。
それでは、もう一つ報告がありました災害伝承についてお伺いをいたします。総務省の調査を受けた取組についてお伺いをいたします。
この令和六年度に公表した災害伝承に関する調査結果からは、過去の災害経験から得られた教訓を地域住民一人一人に効果的に浸透させることの難しさが示唆されています。災害の教訓は時間とともに風化しやすく、特に若い世代においては過去の災害を知らない者の割合が高い傾向にあります。岩手県でも、これ様々調査をしておるんですけれども、伝承の取組を永続的に実施することとしておりますけれども、震災の風化が進んでいると感じている人は半数の数字が出ております。一方で、過去の教訓が適切に伝承された地域では、災害時に住民が主体的に避難行動を取り、被害を軽減できた事例も報告されております。
この調査結果も踏まえ、政府は過去の災害経験から得られた教訓を地域住民一人一人に効果的に浸透させるための取組を強化する必要があると考えます。南海トラフの被害の新想定も公表され、インフラ等の対策も進めなければいけませんけれども、東日本大震災の教訓を全国に届けて、また当然、能登の大災害、震災の教訓もそうです、意識の向上を図る必要もあると考えます。
総務省は今回の調査結果を内閣府と国土地理院に情報提供しておりますが、災害伝承に関する現状と課題の認識と、今回の調査結果を受けて新たに行った方策があれば、具体的に内閣府そして国土交通省にお伺いをいたします。
29
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。
総務省の調査結果では、住民による災害教訓の伝承活動を取りやめる地区が増えているとの指摘がある一方で、過去の水害の教訓が世代を超えて継承され、住民の主体的な避難行動に結び付いた事例もあり、改めて災害教訓の意義、重要性が確認されています。このような教訓の伝承は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要であると私どもも考えております。
従来から、広報誌「ぼうさい」等による情報発信を行ってきたところでありますが、昨年度新たに国土交通省と連携し、災害教訓の伝承活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制…
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30山山本悟司国土地理院長
お答え申し上げます。
国土地理院におきましては、過去の自然災害の教訓を住民に分かりやすく伝え、教訓を踏まえた的確な防災行動による被害の軽減を目指しまして、先人が災害教訓を伝えようと残した石碑、モニュメントである自然災害伝承碑の情報について、令和元年に新たな地図記号を制定をいたしまして、市区町村の申請を受けてウェブ上の地図等に順次掲載をしてきております。本年三月時点では、六百五十八市区町村の二千三百四十四基まで登録が増えてきております。
総務省の調査結果では、市区町村が申請するための調査や手続に負担がある、あるいは自然災害伝承碑の活用方法を知りたいとい…
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31木戸口英司(立憲)
やはり課題としては、若い世代にどのように伝承をしていくのかということが大きな課題だと思います。地域におけるデジタル技術等を活用した災害伝承、災害教育の推進を支援すべきと考えます。
若い世代へどのようにアプローチをしていくのか、政府の取組状況と今後の方針をお伺いいたします。
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