まず、上月委員におかれましては、自民党PTの事務局長として官公需の価格転嫁について熱心な議論をリードしていただいておりますことを心から敬意を申し上げたいと思います。
実は先ほど、上京する際に馬場成志先生と同じ飛行機でして、馬場先生から、上月先生はミスター官公需だというようなお話も伺いました。本当、それほど熱心な御議論をいただいていることを改めて感謝申し上げたいというふうに思います。我々も委員と問題意識を共有しておりまして、委員の問題意識に沿ってしっかり対応していかなくちゃいけないというふうに思っております。
その上でお答え申し上げますと、まず、今、日本経済全体、三十年来我が国経済が苦しんできたデフレから完全に脱却して、いま一度成長の軌道に乗せることができるかどうか岐路に立っていると思います。すなわち、GDPは過去最高、税収も過去最高、設備投資に関しても三十年ぶりに百兆円を超えると。一方で、個人消費だけがまだ弱含んでいる。この状態を放置しますとデフレに逆戻りしてしまうかもしれませんので、個人消費をしっかり後押ししていかなくちゃいけないわけですけれども、そのためには実質賃金をしっかり上げていくということが重要だと思います。
しかし、委員御指摘のとおり、残念ながら二か月連続で大きなマイナスとなってしまいました。特に、地方においては官公需、この官公需の依存度というものが非常に高いですので、この官公需の価格転嫁をしっかりやっていかなくちゃいけないんだろうというふうに思っています。そのことによって賃上げの原資をしっかり確保していただくということが重要だというふうに思います。
自民党のPTでも官公需について熱心に御議論をいただいておりますけれども、例えば、地方自治体における低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度について、市区町村において工事以外の契約においてもしっかり導入すべきだという御議論があるというふうに承っておりますし、さらには、最低賃金価格の改定を見据えて契約賃金の変更を検討するよう自治体に通知を総務省は行っておるんですけれども、現場にまで十分に浸透していないと、こういった声があるものというふうに承知しております。
政府におきましては、新たに官公需における価格転嫁のための施策パッケージ、これを六月までに策定して、官公需における価格転嫁対策を抜本的に強化したいというふうに考えております。今後取りまとめられることになっておりますPTの提言も踏まえ、関係省庁一丸となって官公需の発注が適切に行われるように全力で取り組んでいきたいと思います。
9菅菅原希総務省行政評価局長
それでは、詳細を御説明いたします。お手元の「「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」等の概要について」と題した資料を御覧ください。
初めに、「令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。
資料の一ページから四ページを御覧ください。
令和五年三月の政策評価制度の運用見直しを踏まえ、各府省における政策効果の把握、分析の取組を後押しするため、効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを昨年三月に策定しました。今後も、各府省における政策立案、改善の取組状況を…
この発言のページ
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福島みずほ(立憲)
以上で説明の聴取は終わりました。
これより質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
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上月良祐(自民)
自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。
本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
公的な需要、中でも官公需の発注について質問させていただきたいと思います。
資料の方の冒頭の一ページを御覧いただきたいと思います。
これは実質賃金、名目と実質賃金の状況を示したものでございます。赤い方が実質でありまして、対前年マイナスがずうっと続いていたわけです。しかし、二〇二三年の一月からは基本的に右肩上がりの形にはなっていまして、昨年の六、七月、そして最後、十一月と十二月はプラスになりました。
このままプラスが続けばいいなと願いたい気持…
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- (上の発言)
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官
まず、上月委員におかれましては、自民党PTの事務局長として官公需の価格転嫁について熱心な議論をリードしていただいておりますことを心から敬意を申し上げたいと思います。
実は先ほど、上京する際に馬場成志先生と同じ飛行機でして、馬場先生から、上月先生はミスター官公需だというようなお話も伺いました。本当、それほど熱心な御議論をいただいていることを改めて感謝申し上げたいというふうに思います。我々も委員と問題意識を共有しておりまして、委員の問題意識に沿ってしっかり対応していかなくちゃいけないというふうに思っております。
その上でお答え申し上げますと、まず、今、日本経済全体、三十年来我が国経済が苦しんできたデフレから完全に脱却して、いま一度成長の軌道に乗せることができるかどうか岐路に立っていると思います。すなわち、GDPは過去最高、税収も過去最高、設備投資に関しても三十年ぶりに百兆円を超えると。一方で、個人消費だけがまだ弱含んでいる。この状態を放置しますとデフレに逆戻りしてしまうかもしれませんので、個人消費をしっかり後押ししていかなくちゃいけないわけですけれども、そのためには実質賃金をしっかり上げていくということが重要だと思います。
しかし、委員御指摘のとおり、残念ながら二か月連続で大きなマイナスとなってしまいました。特に、地方においては官公需、この官公需の依存度というものが非常に高いですので、この官公需の価格転嫁をしっかりやっていかなくちゃいけないんだろうというふうに思っています。そのことによって賃上げの原資をしっかり確保していただくということが重要だというふうに思います。
自民党のPTでも官公需について熱心に御議論をいただいておりますけれども、例えば、地方自治体における低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度について、市区町村において工事以外の契約においてもしっかり導入すべきだという御議論があるというふうに承っておりますし、さらには、最低賃金価格の改定を見据えて契約賃金の変更を検討するよう自治体に通知を総務省は行っておるんですけれども、現場にまで十分に浸透していないと、こういった声があるものというふうに承知しております。
政府におきましては、新たに官公需における価格転嫁のための施策パッケージ、これを六月までに策定して、官公需における価格転嫁対策を抜本的に強化したいというふうに考えております。今後取りまとめられることになっておりますPTの提言も踏まえ、関係省庁一丸となって官公需の発注が適切に行われるように全力で取り組んでいきたいと思います。
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上月良祐(自民)
ありがとうございました。本当に真剣にやっていただきたいと思います。工事請負、そして物品の購入、役務の提供、合わせますと三十兆近くあるんですね。これはもう大変重要な発注であります。しかも、政府が自らできる賃上げと価格転嫁でありまして、これやらずに民間に指導するなんということはあり得ないんだということを強く申し上げたいと思います。
資料の三ページを御覧ください。
これは、工事の発注を除く官公需についての、これは財務、経産による、中企庁による調査であります。上半分は独法なども入った国等となっています。下半分は国であります。
傾向は一緒なので下の方を見てい…
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土田慎(自民)財務大臣政務官
御質問賜りまして、ありがとうございます。
実態調査の結果として、国の契約においては、低入札価格調査により多数の入札者を失格にしているわけではございません。ただ一方で、委員も私も認識同じだと思いますが、官公需においては、事業者から、物価やエネルギー価格の高騰への対応、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し、また低入札価格調査制度の適切な活用などにより、適切な価格転嫁がなされなければ業務の継続に支障を来しかねないといった切実な声を聞いていると承知しております。
物価上昇局面において、公共調達において円滑な価格転嫁は重要であることから、毎年度閣議決定してい…
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上月良祐(自民)
税金でやることだから、僕は競争性は必要だと思います。競争せずにというのは例外的な随契の場合、まあ随契だって競争させているんですが、競争性がないというわけにはいかないんだけど、競争性がある入札というのと、たたき合いを許して値段がもう足の引っ張り合いをやっているような状況というのは、似て非なるものだというふうに思っております。競争入札をすることと併せて適切な下限の支えがないと、それは公正な競争ではないというふうに思います。
同じことを民間がやった場合にはたたかれるようなことを公共がやっちゃいけないと思いますので、土田政務官にも、党の会議ですから陪席をするだ…
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