倉林明子 (日本共産党)

2025年6月17日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 151 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

中旬までということは答弁されていたので、確認をさせていただいたところです。

要は、一次分で七千百七十床が決定されて、示された活用意向、今あったように五万床を超えるという規模になっておりますよね。少なくない医療機関が、コロナ融資の返済、これを本格化しているんですね、今。そういう中で、本格化する、経営破綻の瀬戸際まで追い詰められているというのが実態なんですよ。背に腹は代えられないと、そういうことでこの補助金申請が殺到しているという現状があります。

そこで、補助金は受けられたとしてもですよ、一回限りで最大二億ということになります。実際に経営危機を脱するということでいうと桁違いなんですよね。コロナ融資に加えて、今、既存の融資、既存の借入金、これの返済負担が、年収のです、年収の四%、収入の四%を超えるという医療機関が少なくないと伺っているんです。求められている切実な支援策は何かといいますと、この借入金の負担をどう軽減するかということなんですよ。

福祉医療機構の返済期間、十年ですよね。据置期間はありますけれども。これが本当に重たいことになっているんです。この返済の期間を二十年ということで延長してほしいという要望がかねてより寄せられております。と同時に、WAMだけじゃないんですよ、他の金融機関からも借りているのが重たくなって、経営破綻に陥りかねないという状況になっています。

だから、病院の経営を一体的に支援するということであれば、この他の金融機関の融資についても延長を政府からも申し入れると、厚労省からその声上げると、必要だと思います。いかがでしょう。

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