これも厚労省が出してきたものを、まとめていたものを答えていただいたということです。中身については、また厚労省の方でもきちっと様々な感染症という中で確認していただきたいんですが、今日、答弁は求めませんが、一言。
答弁求めていないんですけれども、経産省の方も、そして、このデュアルユース、厚労省の方で担当している審議官も来ていただいていますので申し上げますが、デュアルユース補助金の予算措置というのは、二〇二三年一度きりです。もちろん二度の公募で金額も大きいものだったというふうに把握をしていますけれども、現場が求めているのは、開発のための、そして一回の製造拠点をつくるための、一度きりのワンショットの支援じゃなくて、平時におけるランニングコストとか在庫を確保し続けるような、そういうような継続的な支援がなければ、今体制整備しようといってつくるけれども、結局、本当の感染症来たときに、デュアルユースと言いながら転換してつくるということができないんじゃないかという懸念があるというふうに思っています。
季節性のインフル用のワクチン、この製造と併用したとしても、今の現状で、平時、余剰施設があるというのは現実にあるというふうに現場から聞いています。そういった点について、統括庁の方も把握していただきたいですし、経産省も含めて、改めてその体制整備というところに対しての支援が十分かどうか見ていただきたいと思いますし、そもそもワクチンだけではなくて、そういう企業というのは大体医薬品も作っているわけです。薬価の度重なる切下げの中で、そういうところに公衆衛生も含めて社会に貢献しようと思ってワクチン事業も同時にやっている中で、このような薬価制度の在り方であったりとか流通の改善がされないまま医薬品産業全体が弱体化するということ自体がこの問題を引き起こしているんだということを改めてお伝えしておきたいというふうに思います。
その上で、最後に医療DXについてもお伺いしたいと思います。
先ほど参考人から私が使わなかった資料を触れていただきましたが、一枚目にはシステムのことも載せているのは、この最後の質問のためです。今回の、先ほど言った医療法の改正の中にも、公的DBの根拠法、これを改正するというような内容も含まれていました。これによって、匿名化のデータの活用によって、全ゲノム解析であるとか、先ほど言ったワクチン接種の体制を含めて、そして創薬の開発が大きく進むためのデータが整備される予定でした。国民の健康データで一番の基となるのがカルテです。DX化に当たって、基本のインフラとして電子カルテシステムが全ての保険医療機関に導入されなければ、DXによる効果は最大化されません。
ここで質問ですけれども、現状の普及状況の推移、これはどのようになっているのか、また、今回改正できませんでしたので、医療DX全体が進んでいくという動機付けが現在はないです。このことによる進捗への影響をどのように考えているのか、厚労省、お答えください。
127鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
先生が今御指摘の点につきましては、今日先生の方からお配りされているこのシステム、ワクチン整備事業のシステムございます。この中で、私ども、予予システムと集合契約システムといったシステムを今つくっているところでございます。
こうした中で、私ども、国と自治体との関係の中で、こうした契約に関する費用につきましても適切に把握できるような体制を進めていると、そうした状況でございます。
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128田田村まみ(国民)
今回、医療法提出されなかったんですけれども、データベース等々のDX進めていくという中でも、私、感染症の有事のときのワクチン接種体制のシステムの脆弱性も大変憂慮していたところで、こういう問題の解決にも、医療法の提出が閣議決定されたにもかかわらず、されなかったというのは大変問題だったというふうに感じております。
そういう中で、接種体制も不安なままで、そして、今後の接種体制整備の中で薬剤師の方の検討もどうなっていくかが分からない中でなんですけれども、是非こういう点、先ほど来厚労省がやっていくというふうなことで、統括庁はそれをまとめる、資料をまとめる係だという…
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129神神谷隆内閣官房内閣審議官
先生御指摘のデュアルユースワクチンの製造拠点に関します経済産業省の補助事業についてでございますけれども、お尋ねの補助金に関しましては、生産能力目標として、国民への接種に必要な量を国内で製造できる体制の構築を目指すということにしておりまして、具体的には、mRNAワクチン約二億人分などの製造体制を二〇二八年度までに整うという計画をされているものと承知しております。
生産能力の確立に対する目標と、KPIのようなものとしては、二〇三〇年の時点で国内製造に必要なワクチンの供給量一・二億人などを成果目標として設定されているというふうに承知しております。
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- (上の発言)
130田田村まみ(国民)
これも厚労省が出してきたものを、まとめていたものを答えていただいたということです。中身については、また厚労省の方でもきちっと様々な感染症という中で確認していただきたいんですが、今日、答弁は求めませんが、一言。
答弁求めていないんですけれども、経産省の方も、そして、このデュアルユース、厚労省の方で担当している審議官も来ていただいていますので申し上げますが、デュアルユース補助金の予算措置というのは、二〇二三年一度きりです。もちろん二度の公募で金額も大きいものだったというふうに把握をしていますけれども、現場が求めているのは、開発のための、そして一回の製造拠点をつくるための、一度きりのワンショットの支援じゃなくて、平時におけるランニングコストとか在庫を確保し続けるような、そういうような継続的な支援がなければ、今体制整備しようといってつくるけれども、結局、本当の感染症来たときに、デュアルユースと言いながら転換してつくるということができないんじゃないかという懸念があるというふうに思っています。
季節性のインフル用のワクチン、この製造と併用したとしても、今の現状で、平時、余剰施設があるというのは現実にあるというふうに現場から聞いています。そういった点について、統括庁の方も把握していただきたいですし、経産省も含めて、改めてその体制整備というところに対しての支援が十分かどうか見ていただきたいと思いますし、そもそもワクチンだけではなくて、そういう企業というのは大体医薬品も作っているわけです。薬価の度重なる切下げの中で、そういうところに公衆衛生も含めて社会に貢献しようと思ってワクチン事業も同時にやっている中で、このような薬価制度の在り方であったりとか流通の改善がされないまま医薬品産業全体が弱体化するということ自体がこの問題を引き起こしているんだということを改めてお伝えしておきたいというふうに思います。
その上で、最後に医療DXについてもお伺いしたいと思います。
先ほど参考人から私が使わなかった資料を触れていただきましたが、一枚目にはシステムのことも載せているのは、この最後の質問のためです。今回の、先ほど言った医療法の改正の中にも、公的DBの根拠法、これを改正するというような内容も含まれていました。これによって、匿名化のデータの活用によって、全ゲノム解析であるとか、先ほど言ったワクチン接種の体制を含めて、そして創薬の開発が大きく進むためのデータが整備される予定でした。国民の健康データで一番の基となるのがカルテです。DX化に当たって、基本のインフラとして電子カルテシステムが全ての保険医療機関に導入されなければ、DXによる効果は最大化されません。
ここで質問ですけれども、現状の普及状況の推移、これはどのようになっているのか、また、今回改正できませんでしたので、医療DX全体が進んでいくという動機付けが現在はないです。このことによる進捗への影響をどのように考えているのか、厚労省、お答えください。
131内内山博之厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
お答えいたします。
電子カルテの導入率、令和五年度の時点で、四百床以上の病院では九三・七%である一方、一般の診療所では五五・〇%となってございまして、小規模な医療機関において導入がまだ進んでいない状況にあるというふうに認識をしてございます。政府といたしましては、医療DXの推進に関する工程表に基づきまして、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な電子カルテの導入を目指すことというふうにしてございます。
また、御指摘にありました医療法改正案との関係でございますけれども、医療法改正案の取扱いは国会においてお決めいただくものですので、その取…
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132田田村まみ(国民)
この電カル含めてのDXの進捗が遅いというところでの傾向、変わっていないと思います。小規模のところが進まない、しかも、あり得ない補助率、十分の十で補助金の枠つくってやっているのに進まないというところ、ここをどう対応していくのかというところを小規模のところに焦点当ててしっかりやっていかなければ、今後、国会での法案の取扱いとおっしゃっていましたけれども、医療DX進めていく中での基礎がそろわないということですので、是非この点についても、マイナ保険証を国民の皆さんに持てと言うんであれば、こちらのインフラの整備をしっかりとしていかなければ活用されないということですの…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員、これまでも何度にもわたりこの薬の問題取り組んでまいりました。安定供給、大変重要な観点だというふうに思います。その検討の在り方も含めて、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
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