2025年6月17日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
資料四を見ていただきたいんですけれども、何度か使わせていただいていますが、これはアジア健康構想の中で出てきた、経済産業省から出ていたデータなんですが、アジア諸国、高齢化率がどんどん増えていきます。そこで、高齢者向けの市場として約五百兆円規模の、二〇三五年ですけれども、五百兆円規模の市場があるというふうに言われているので、これに指をくわえて見ているわけにはいかないし、課題先進国の日本が見本を見せていかなきゃいけないと、そう思っています。
そんな中で、アジアの高齢化支援において医療・介護分野のジャパン・ブランドづくりはもう必須と思いますが、大臣の見解をお伺いしたいです。
お答え申し上げます。 厚生労働省の国際保健ビジョンでございますけれども、まず、国際保健の課題は、パンデミックですとか薬剤耐性を始めとする感染症対応など幅広い領域にわたりまして国際的な連携が不可欠となってございます。厚生労働省が国際保健の取組を積極的に進めますことは、その任務であります我が国の国民生活の保障及び向上、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に資するものであり、国民を守ることにつながると考えております。また、我が国は、世界でも最も高い健康水準を維持し続けるとともに、超高齢社会を迎えております。こうした我が国の保健システムや保健財政におけ…
資料三を見ていただくと、今もおっしゃっていただきましたけれども、この課題先進国としての日本がどれだけこの課題を解決するかをアジア諸国に還元すると、世界に還元するというのは重要なことだと思います。
もう一度、高齢者の医療、介護について重視、重要視しているか、先端医療だけではなく、薬剤だけではなく、どう思っていらっしゃるか、もう一度お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国際保健ビジョンの中では、例えば先端医療とか薬剤だけではございませんで、高齢者の医療、介護についても重要視をしてございます。 高齢化は世界共通の課題でございまして、特にこれから本格的な高齢化に直面していくアジア諸国を中心に、持続可能な高齢者保健システムの確立と強化が喫緊の課題となっております。このため、厚生労働省の国際保健ビジョンでは、先端医療、医薬品等に関する取組だけではございませんで、循環型高齢者保健戦略として高齢者保健分野に関する取組についても記載をしております。また、アジア諸国等に我が国の質の高い介護…
資料四を見ていただきたいんですけれども、何度か使わせていただいていますが、これはアジア健康構想の中で出てきた、経済産業省から出ていたデータなんですが、アジア諸国、高齢化率がどんどん増えていきます。そこで、高齢者向けの市場として約五百兆円規模の、二〇三五年ですけれども、五百兆円規模の市場があるというふうに言われているので、これに指をくわえて見ているわけにはいかないし、課題先進国の日本が見本を見せていかなきゃいけないと、そう思っています。
そんな中で、アジアの高齢化支援において医療・介護分野のジャパン・ブランドづくりはもう必須と思いますが、大臣の見解をお伺いしたいです。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
急速な少子高齢化社会を先駆的に経験した我が国は、介護・医療分野においてこれらの共通課題を解決する様々な知見と経験を有しておりまして、今後アジア諸国が本格的に高齢化に直面していく中で、その共有を図っていくことは大変重要だと思っています。私もいろいろな政府の、国の、いろいろな国の政府の方とお話しする中で、そういったニーズが高いことも承知をしております。 このため、厚生労働省の国際保健ビジョンでは、介護分野では、介護の国際規格の策定への関与など国際的な議論に積極的に貢献していくことを通じて我が国における質の高い介護サービス等に関する知見の共有を図ることとして…
日本の課題を解決して、それを見本にアジア、世界の課題を解決していく日本の使命と言えるべきことだと思いますが。 資料五を見ていただきたいんですが、ところが、一般的に高齢者施設で使われている車椅子なんですけれども、左側の、まあまだこれは跳ね上げ式だったりフットレストが動くのでまだいい方なんですけれども、高さを調整できない、幅も調整できない、この車椅子を使っているんですね。このタイヤを外すとどうなるかというと、下のディレクターチェアと同じレベルなんです。ここに延々と座らせられている現状があるわけですよね。これで高いレベルの、質の高いものを送っているかと言われ…
お答え申し上げます。
委員御指摘の保険者機能強化推進交付金等につきましては、平成二十九年の地域包括ケア強化法の成立を踏まえまして制度化されたものでございます。
この目的ですけれども、保険者、これは介護保険の保険者、市町村でございますが、保険者による高齢者の自立支援、重度化防止の取組や都道府県による保険者支援の取組を推進する目的で、各市町村が行う自立支援、重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村支援の取組について、評価指標を設定した上でその達成状況に応じて交付金を交付するという仕組みでございます。