他職種と遜色のない賃金に上げていくとなると、かなり本当に本気を入れてもらわないといけないと思うんですけれども。
資料六を御覧ください。
実は、この表には処遇改善加算制度の問題点がリアルに表れています。全体の八七％の取得率は確かに前制度より前進しています。しかし、詳しく内容を見ると、この処遇改善加算制度の問題点が浮き彫りになってまいります。
まず、事業所別で見てみると、施設入所支援が九七・五％で、最も加算率の高い加算Ⅰで七九・七％と最も多くなっています。それに対して、加算Ⅰを取得している生活介護は五七・四％、就労継続支援Ａ型が四二・五％、就労継続支援Ｂ型が五〇・八％、グループホームが四〇・九％というふうに半数にとどまっています。
また、未取得率では、居宅介護が一七・七％、就労継続支援Ａ型が一三・八％、就労継続支援Ｂ型一二・七％、グループホームが一三・四％、全体では一三％となっています。未取得ですから、これらの事業所は処遇改善加算分の賃金が支払われていないということになります。
これらには二つの要因があります。一つは、利用者規模です。きょうされんの調査では、通所事業所の利用者二十一人以上と二十人以下で取得率を比較すると、明らかに規模の大きい方が取得率は高くなっています。もう一つは、地域の最低賃金水準が影響しています。加算Ⅱ以上を取得するには、年収四百四十万円以上の職員が一人以上いることが条件になっています。
例えば、沖縄で二十人定員の就労継続Ｂ型の場合、常勤職員は二人いればいい方で、そのほかに非常勤が数人いるという運営体制です。そうなると、年収四百四十万円の人は皆無というのが実態です。こうした問題点についてはどのように考えられているか、政府参考人、簡潔にお願いします。
78野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
個別具体的に列挙するのはちょっと、済みません、記憶に残っているもの残っていないものがあるのであれですが。
この報酬改定を行う際には、例えばでございますけれども、報酬改定検討チームという会議を構成いたしまして、そこの場で関係団体などからのヒアリングを行うということで、二十か三十か、ちょっと数は忘れましたけれども、団体からの報酬改定についての現状の問題提起であるとか改定要望などをお聞きすることになっております。
さらには、そういった会議の場は別として、様々なルートで要望書、提案書などをいただくこともありますので、こういったことなどをお聞きしながらやってい…
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79
大椿ゆうこ(立憲)
職員の賃金水準を改善することを目的とした加算が処遇改善加算と言われるものです、先ほどからお話がありますけれども。
二〇二四年五月までは、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算と三つに分かれていましたが、それが六月からは処遇改善加算として一本化されました。その改定に伴う評価を大臣はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか、お答えください。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、処遇改善は喫緊の課題であるという認識は共有しております。
そのため、令和六年度報酬改定におきましては、加算率の引上げを行うとともに、処遇改善加算が多くの事業所に活用されるよう既存の三種類の処遇改善加算を一本化し、事務の簡素化を図りました。この取組によりまして、前年と比べましても処遇改善加算の取得率は上昇しておりますとともに、福祉・介護職員の平均給与は前年比で六・四九％増となっているところでございます。
また、更なる賃上げに向けまして本年二月から処遇改善加算の要件の弾力化を行うとともに、令和六年度補正予算で賃上げに向けた支援も講じております。
…
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- （上の発言）
81大椿ゆうこ(立憲)
他職種と遜色のない賃金に上げていくとなると、かなり本当に本気を入れてもらわないといけないと思うんですけれども。
資料六を御覧ください。
実は、この表には処遇改善加算制度の問題点がリアルに表れています。全体の八七％の取得率は確かに前制度より前進しています。しかし、詳しく内容を見ると、この処遇改善加算制度の問題点が浮き彫りになってまいります。
まず、事業所別で見てみると、施設入所支援が九七・五％で、最も加算率の高い加算Ⅰで七九・七％と最も多くなっています。それに対して、加算Ⅰを取得している生活介護は五七・四％、就労継続支援Ａ型が四二・五％、就労継続支援Ｂ型が五〇・八％、グループホームが四〇・九％というふうに半数にとどまっています。
また、未取得率では、居宅介護が一七・七％、就労継続支援Ａ型が一三・八％、就労継続支援Ｂ型一二・七％、グループホームが一三・四％、全体では一三％となっています。未取得ですから、これらの事業所は処遇改善加算分の賃金が支払われていないということになります。
これらには二つの要因があります。一つは、利用者規模です。きょうされんの調査では、通所事業所の利用者二十一人以上と二十人以下で取得率を比較すると、明らかに規模の大きい方が取得率は高くなっています。もう一つは、地域の最低賃金水準が影響しています。加算Ⅱ以上を取得するには、年収四百四十万円以上の職員が一人以上いることが条件になっています。
例えば、沖縄で二十人定員の就労継続Ｂ型の場合、常勤職員は二人いればいい方で、そのほかに非常勤が数人いるという運営体制です。そうなると、年収四百四十万円の人は皆無というのが実態です。こうした問題点についてはどのように考えられているか、政府参考人、簡潔にお願いします。
82野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
処遇改善加算の取得状況、全体で八七％ということで、ある程度進んできておるところではありますけれども、その一方で、この処遇改善加算の未取得の理由として事務作業が煩雑であるというような課題などを挙げられることが多いことは承知をしております。
そのため、更なる取得促進に向けて事務的なサポートを行うなどやっておりますが、もう一つ加えまして、今年の二月の受付分からだったと思いますけど、処遇改善加算の取得要件の弾力化というものを行っておりまして、その中では、例えば加算のⅡ以上のものを取るためには一人年額四百四十万円以上の職員の賃金の要件とい…
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83大椿ゆうこ(立憲)
時間の関係で、今日は財務副大臣、横山副大臣に来ていただいておりますので、ちょっと質問を飛ばさせていただきたいと思います。
きょうされんが二月から三月に集めた団体署名、二〇二四年度報酬改定の見直しを求める緊急要望書には、三千百四十四か所もの法人、事業所、団体が就労継続支援Ｂ型への時間刻み報酬の導入に断固反対を表明しています。既にこの団体署名は、四月二十五日に厚生労働省には届けられ、三十日にはこども家庭庁に提出をされています。厚労省、受け取っていらっしゃることと思います。
それぞれの省庁は受け取っているわけですが、この団体署名、財務大臣宛ての署名でもあり…
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84
横山信一(公明)財務副大臣
きょうされんが二〇二四年度障害福祉サービス等報酬改定の見直しを求める団体要望書を、今御質問の中にありましたように、厚労大臣、内閣府特命大臣宛てに提出されていることは承知をしております。
現時点では、財務省として御連絡をいただいておらず、受け取っていない状況ですが、当該要望書を提出いただいた際には、その内容を踏まえつつ、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携してまいります。
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