野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

2025年6月17日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 70 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

お答え申し上げます。

生活介護の提供時間に応じての報酬体系の切替えに関してのお尋ねでございますけれども、基本報酬の見直しの在り方といいましょうか、体系については先ほど大臣から御説明申し上げたとおりでございますけれども、サービス提供の実態というものを勘案してこのサービス提供時間に応じて基本報酬を設定をさせていただき、なおかつ、その利用者の方々、例えば強度行動障害があられる方々などといった特別な支援体制をつくる場合には加算で評価をするということを行ったところでございますが、こうした報酬体系の見直しと併せまして、こういった事業所における支援の実態に応じて、一定の配慮措置といたしまして、障害特性などから利用時間が短時間にならざるを得ない利用者の方の場合には一日二時間を限度として加えることができるでございますとか、送迎に要する時間が往復三時間以上となる場合には一時間を加えることができるなど、一定時間をサービス提供時間に加えることを可能とする運用にしているところでございます。

そういう意味では、今回の報酬改定後、生活介護全体として見ますと、基本報酬と各種加算を加えた利用者一人当たりでございますとか一事業者当たりの報酬額というのは増加の傾向にございますので、そういう意味では、全体としてサービス提供実績に応じた質の確保とか向上という観点からは一定の合理性があったものではないかと考えております。

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