立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。
今週、このままいけば閉会ということで、今日、最後のこの国会での質疑になろうかと思いますので、この国会中に取り上げてきた幾つかの重要課題について、今日は順次質問してまいりたいと思いますが。
まず最初に、やはり、今日機構理事長に改めてお見えをいただいておりますが、今回の障害年金の不支給判定、極めて疑惑の多い結果だと。先週になって、ようやく抽出調査の結果が当委員会にも提出をされておりますが、機構理事長、改めてお聞きしたいのです。
さきの決算委員会で、私、理事長に答弁を求めました。本来支給されるべき方々に支給されていなかったということがあっては決していけないと、理事長もそういう答弁をされました。しかし、今回の抽出調査の結果は、本来支給されているべき方々に支給されていなかったということが明らかになったということだと私は受け止めますが、理事長、そういう結果でよろしいですね。
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星北斗(自民)
ありがとうございます。
我が国、非常に震災あるいは様々な災害多い国でありますけれども、そういうところで安定して安心して製造ができる、そして、それによって国民の安心につながる非常に重要な事項だと思いますので、そういったことにもしっかりと気を配っていただきたい、そのように思います。
次に、経済安全保障としての医薬品製造について伺いたいと思います。
安いという理由だけで国外からの原薬調達を続けている、今まさにそういう状況ですけれども、国内の原薬生産技術は失われていきます。
一方で、品質と安全性の確保、安定的な医薬品製造のため、原薬から一貫製造している企…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今御指摘をいただきましたように、経済安全保障の観点から医薬品の国内製造体制を整備するということは極めて重要でありまして、まず必要性の高い医薬品から取組を進めているところです。
具体的には、経済安全保障推進法におきまして、サプライチェーンの強靱化を通じて安定供給を確保する必要がある物資を特定重要物資として指定をしておりまして、医薬品に関してはベータラクタム系抗菌薬を指定をし、原薬の国内製造を推進することとしております。厚生労働省では、これに基づきまして抗菌薬原薬国産化支援基金を造成いたしまして、原薬の製造企業の負担が大きい設備投資に助成をしているところで…
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星北斗(自民)
ありがとうございます。
まさに、我が国が失ってしまった様々な技術、あるいは必要な医薬品を我が国の国内で生産するという、そういう国にもう一回戻していくという必要があるということは重ねて強調したいと思います。
医薬品製造の多くの過程で人材の不足が顕著だ、これはほかの業界もそうですけれども、特にこの技術についてはそうだと思います。また、バイオ医薬品やゲノムなど最新の製薬技術の場合、専門的人材の育成と確保が急務であります。次世代バイオ医薬品等創出に向けた人材育成支援事業、これがありますけれども、これを更に拡大するなど、啓発活動が急務でありますので、それはしっ…
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- (上の発言)
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石橋通宏(立憲)
立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。
今週、このままいけば閉会ということで、今日、最後のこの国会での質疑になろうかと思いますので、この国会中に取り上げてきた幾つかの重要課題について、今日は順次質問してまいりたいと思いますが。
まず最初に、やはり、今日機構理事長に改めてお見えをいただいておりますが、今回の障害年金の不支給判定、極めて疑惑の多い結果だと。先週になって、ようやく抽出調査の結果が当委員会にも提出をされておりますが、機構理事長、改めてお聞きしたいのです。
さきの決算委員会で、私、理事長に答弁を求めました。本来支給されるべき方々に支給されていなかったということがあっては決していけないと、理事長もそういう答弁をされました。しかし、今回の抽出調査の結果は、本来支給されているべき方々に支給されていなかったということが明らかになったということだと私は受け止めますが、理事長、そういう結果でよろしいですね。
16大大竹和彦日本年金機構理事長
お答えを申し上げます。
まず最初に、障害年金が支給されるべき方に正しく支給されること、これが重要であると申し上げました。これは今でもそう思っていますし、もちろん、公的年金事業に関する業務運営を担う組織としては非常に大事であるということは変わりようございません。
この度、当機構の障害年金センターで行っている障害年金の審査、認定業務に関して、運用面で改善すべき点が明らかになったこと、これはやはりお客様、それから国民の皆様に御心配、御迷惑をお掛けしたということでありますので、おわびを申し上げます。
今後、調査結果、これを踏まえて、審査プロセス、これをしっ…
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柘植芳文(自民)
いいですか、まだ、理事長。
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18大大竹和彦日本年金機構理事長
改善を徹底するということとともに、精神障害の方の不支給事案等の点検をしっかり行うと、こういうことでございますので、厚生労働省と連携をしまして、障害年金の適切な認定のために全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
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