次に、厚生年金受給額が低下する世代と、その緩和措置について伺います。
今回の修正案では、厚生年金の積立金を財源として活用し、基礎年金の給付水準を底上げすることが計画されております。しかし、これに伴う財源の確保のために厚生年金の積立金を活用することによって、一時的に老齢厚生年金の受給額が低下する方が生じかねないとの指摘がございます。
資料一に示す先ほどの試算においても、この措置が発動することで、男性で六十三歳、女性で六十七歳以上の年代では受給額が低下してしまう見込みとなっております。
この点、昨日の参考人質疑では、駒村参考人より、この問題につきまして、親ガチャになぞらえて、氷河期世代という世代ガチャをめぐる社会連帯として捉えることはできないかとの問題提起がありました。氷河期世代及びその下の世代の不利な基礎年金を大幅に引き上げるため、その上の世代が少し我慢する社会合意が取れないものか、世代間連帯は若い世代から高齢者への仕送りだけでなく、世代の運、不運を均衡するもので、社会の安定に寄与する効果があるとし、加えて、その上の世代の中で困窮する世帯は補償する、こういう御意見でした。基礎年金の底上げの措置がもし発動されるようであれば、こうした説明というか呼びかけをしていく必要性を強く感じます。
ここで、法案の修正案には、影響を緩和するための措置を講ずると明記されております。ここにおいて、具体的にどのような方々にどの程度の影響が生じると見込んでいるのか、また、政府として、その影響を緩和するために具体的にどのような措置を、どのような緩和措置を講じるお考えか、いつ頃、どのようなプロセスを経て決定をしていくのか、総理の見解をお伺いします。
199
石橋通宏(立憲)
時間が来ましたのでこれで終わりにさせていただきますが、先ほど言ったように、この間ずうっと適用拡大先送りにしてきたにもかかわらず、また十年掛ける。待ったなしですよ、総理。総理のリーダーシップ、是非お願いして、質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
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200
新妻秀規(公明)
公明党の新妻秀規です。
まず、基礎年金の引上げの措置の発動の判断に係る時期、基準、透明性確保と支給額の引上げ開始時期について伺います。
年金改革法案における自民党、立憲民主党、公明党の三党の修正合意に基づいて、附則に、二〇二九年の次期年金財政検証で経済状況が好転しない場合、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準の底上げをする旨が盛り込まれました。
資料一は、厚生労働省から入手した資料を基に、経済が実質ゼロ成長でこの措置が発動した場合の年金受給総額に係る影響額を年齢別、男女別に示したグラフであります。なお、ここで、令和六年財政検証オプション試算…
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201
石破茂(自民)内閣総理大臣
衆議院で盛り込まれました三党提出の修正案には、仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずると、これが規定をされておるわけでございます。
お尋ねのこの措置を講ずるかどうかということでございますが、これは今後の社会経済情勢の変化を踏まえて判断することになりますので、この時点で、判断に必要な指標、プロセスについて詳細にお答えすることは難しいと考えております。
物価や現役世代の賃金などの動向も注視しながら、今後の社会経済状況を見極め、次期財政検証の結果を踏まえ、社会保障審議会…
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- （上の発言）
202新妻秀規(公明)
次に、厚生年金受給額が低下する世代と、その緩和措置について伺います。
今回の修正案では、厚生年金の積立金を財源として活用し、基礎年金の給付水準を底上げすることが計画されております。しかし、これに伴う財源の確保のために厚生年金の積立金を活用することによって、一時的に老齢厚生年金の受給額が低下する方が生じかねないとの指摘がございます。
資料一に示す先ほどの試算においても、この措置が発動することで、男性で六十三歳、女性で六十七歳以上の年代では受給額が低下してしまう見込みとなっております。
この点、昨日の参考人質疑では、駒村参考人より、この問題につきまして、親ガチャになぞらえて、氷河期世代という世代ガチャをめぐる社会連帯として捉えることはできないかとの問題提起がありました。氷河期世代及びその下の世代の不利な基礎年金を大幅に引き上げるため、その上の世代が少し我慢する社会合意が取れないものか、世代間連帯は若い世代から高齢者への仕送りだけでなく、世代の運、不運を均衡するもので、社会の安定に寄与する効果があるとし、加えて、その上の世代の中で困窮する世帯は補償する、こういう御意見でした。基礎年金の底上げの措置がもし発動されるようであれば、こうした説明というか呼びかけをしていく必要性を強く感じます。
ここで、法案の修正案には、影響を緩和するための措置を講ずると明記されております。ここにおいて、具体的にどのような方々にどの程度の影響が生じると見込んでいるのか、また、政府として、その影響を緩和するために具体的にどのような措置を、どのような緩和措置を講じるお考えか、いつ頃、どのようなプロセスを経て決定をしていくのか、総理の見解をお伺いします。
203石破茂(自民)内閣総理大臣
仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施すると、厚生年金のいわゆる報酬比例部分のマクロ経済スライドが現行制度の見通しより継続されることになります。一時的に報酬比例部分の給付水準が低下する方がおられます。御指摘のとおりです。
令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースを前提に、モデル年金で平均余命まで受給すると仮定をして機械的に試算をいたしましたところ、男性で現在六十三歳以上、女性で現在六十七歳以上の方で最大二十三万円程度受給総額が減少する、そういう見込みでございます…
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204新妻秀規(公明)
終わります。
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205
猪瀬直樹(維新)
日本維新の会の猪瀬直樹です。
石破総理とは医療費の削減について度々議論を重ねてきました。その議論を通じて、総理とは、医療費を始めとした社会保障費の膨張を食い止めなければ、あの昭和十六年のようにこの国は滅びかねないという、そういう深刻な危機意識を共有できていると思います。
そこで、重ねて今日は申し上げたいのは、総理はＧＤＰ一千兆円を目指すとおっしゃっています、宣言している。全く賛成です。そこで、人口減少社会の中で、人手不足の解消が非常に難しい、労働市場をより深掘りするしかないだろうと思うんですね。言わば労働力不足のための平和的な国家総動員体制ですよね、…
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