2025年6月12日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 255 発言）
お答えいたします。
まず、障害年金につきましては、個別の傷病名ごとの受給者数を統計的に把握しておりませんので、新型コロナウイルス感染症罹患後症状、いわゆる後遺症による障害年金の決定件数や非該当件数はお答えすることは困難でございますけれども、障害年金の業務統計におきましては、コロナ後遺症による受給者を含む形で、血液・造血器・その他の種別により新規裁定された方の件数をお示ししておりまして、令和五年度の件数は三千七百六十九件となっており、コロナ後遺症の件数はその内数となるということでございます。三千七百六十九件の内数となるということです。
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倉林明子(共産)
日本共産党の倉林明子です。
コロナの後遺症について、身体障害者手帳の問題等、以前にもお聞きしたことがあるんですが、年金も含めて、コロナ後遺症に絞って幾つか確認をしておきたいと思うんです。
これ、二〇二一年十月までの国立国際医療研究センターが後遺症を調べておりまして、感染から一年半後の時点でも四人に一人が後遺症があったと、見られる症状があったということです。さらに、厚労省の研究班では、成人の一割から二割に後遺症があったという結果もあるということです。
後遺症として確認した主な症状、発生率、発症率はどうなっているでしょうか。
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、二〇二〇年度から、厚生労働科学研究及び日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤで支援している研究におきまして、実態把握や診断方法、治療法に関する研究を行っております。 二〇二三年度の厚生労働科学研究では、大阪府八尾市、北海道札幌市の住民を対象とした調査を行っており、新型コロナに感染した者のうち何らかの罹患後症状を有したと回答した者の割合は、経時的に低下しながら、感染から十八か月後には、成人では約五％、小児では約一％という結果が得られております。 また、感染から十八か月後…
128倉林明子(共産)
今、八尾と札幌の分の報告ありました。この国立国際医療研究センターということで、二〇二一年十月までですので、この時点ではどうだったかというと、記憶障害は先ほどもあったとおり、集中力低下、嗅覚障害、ブレーンフォグも七・五％であったと。これ多いんですよね、割とね。深刻にもなっている。 この感染した人ということでいいますと、二三年の五月八日確認できた分でいうても三千三百八十万人という罹患があって、これ四人に一人ということでいうと八百四十五万人に達するし、一割でも三百八十万人が何らかの後遺症に苦しんでいる。先ほど五パーという報告もあったけれども、それでも百万を超…
お答えいたします。
まず、障害年金につきましては、個別の傷病名ごとの受給者数を統計的に把握しておりませんので、新型コロナウイルス感染症罹患後症状、いわゆる後遺症による障害年金の決定件数や非該当件数はお答えすることは困難でございますけれども、障害年金の業務統計におきましては、コロナ後遺症による受給者を含む形で、血液・造血器・その他の種別により新規裁定された方の件数をお示ししておりまして、令和五年度の件数は三千七百六十九件となっており、コロナ後遺症の件数はその内数となるということでございます。三千七百六十九件の内数となるということです。
身体障害手帳の件につきまして私の方からお答えを申し上げます。
御指摘の身体障害者手帳の申請や認定の状況につきまして、全国的な件数については恐縮ですが把握をしてございません。ただ一方、任意で御協力をいただいた九つの自治体において、令和四年四月からの一年間分、約一年間分のこの障害者手帳の申請に際して必要になります医師の意見書、こちらの確認をしていただきました。その結果、コロナの後遺症を原因とした身体障害の認定例というのは七十一例であったというふうに承知をしております。
131倉林明子(共産)
先ほど紹介したように、五％でも二百万人規模になる後遺症と、そういう規模感からいうと、つかめているだけの範囲で見ますと、非常にこれフォローし切れていないんじゃないかというふうに思うわけです。 重篤な後遺症であっても身体障害者手帳の交付に至らないという相談が引き続き寄せられています。寝たきりなのに福祉サービスが使えないと、こういう実態が続いているんですね。指定医にたどり着いても診断書や意見書が書いてもらえないと、そういうことで、申請さえできないと、こういう声なんですよ。 疲労、消耗による障害、先ほど紹介したブレーンフォグ、あわせて、起立する、立ち上がると…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定に当たりましては、原因となる疾病に関わらず、障害の状態が認定基準に該当するかどうか、都道府県知事等の指定を受けた指定医の診断書、意見書も踏まえながら都道府県等において判断されるものでございます。 その上で、いわゆるコロナ後遺症の患者さんに関する診断であったり支援につきましては、医療従事者に対する診療等に関する手引であったり、障害認定基準に該当する場合に障害者手帳の取得が可能であることを含め、これまでも厚生労働省のホームページで周知を行ってきております。あわせて、こうした内容につきまして、関係団体に対して周知を依頼す…