田村まみ (国民民主党)

2025年6月12日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 119 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 255 発言)

全く前回までの審議の、審議会の議論を踏まえないとは思わないんですけれども、やはり経済状況も変わってくるということと、適用拡大の範囲も広がっていくという中で、あらゆる方法を考えて議論を進めていく可能性があるということはお答えとしてあったというふうに受け止めました。

私は、やっぱり、昨日是枝参考人がおっしゃっていただいたとおり、適用拡大というところを、一番そこを大きく進めていくことが、実は流用というふうにやゆされているようなところの疑念も払拭されるというふうに思っています。

そして、もう一つは、やっぱり働き方に中立な社会保障制度と思ったときに、やはり厚生年金に加入していただく方たちが増えていくということでも大変私は有用な手段だというふうに改めて昨日の参考人の議論でも受け止めましたので、是非、政府におかれましては、今回の適用範囲の十年というところだけではなくて、その適用拡大のところについては大いに議論をしていただきたいというふうに思うんですよね。

そこで、済みません、一問飛ばして適用拡大のところの括弧一の質問に行きたいと思いますけれども、被用者保険の適用拡大について、賃金要件が撤廃されるという法施行は三年以内の政令で定める日というふうになっております。

衆議院の厚生労働委員会では、全ての都道府県で時給が千六十円以上になると、週二十時間以上働く方は必然的に八・八万円ないしは百六万円の要件を満たすことになり、賃金要件を設定する意味が実質的になくなるというふうに局長も答弁されておりました。

このところの最低賃金の改定額の目安額は五十円ということを鑑みたときに、地域別の最低賃金が最も低い、今年度で低い秋田県の九百五十一円だったとしても、この目安の五十円が維持されれば三年後にはおのずと要件を満たしますので、そもそも法改正の必要があったのか、やっぱり賃上げの方が大事だなというふうに今思いながら、私は思っていますし、この答弁聞きながら思っていました。

ただ一方で、これだけ社会保険料の負担が厳しいから中小企業は加入の適用を遅らせてくれといって要望を出してきていて、十年先延ばししているわけですよね。ということは、本当にこの目安が五十円って出ても、賃上げかなわない可能性もゼロじゃないというふうに思っております。

そのときに、厚生労働大臣にお伺いしたいんですけれども、三年後であっても、いわゆる二十時間働いても八・八万円に至らない方、こういう方への対応というのは今何か考えていらっしゃるのでしょうか。

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