田村まみ (国民民主党)

2025年6月12日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 255 発言)

厚生労働省の皆さんが責任感を持ってやっていただいているということは十分この議論の中でも伝わってくるんですけれども、やはりこれ政治の場なので、やはり、そこの中での判断とか、政府として、じゃ、この先というときの、本当に今の総合的な判断ということで丸めていいのかというのは、私、大変今回の審議会の議論の中でのやり取りを見ていて疑問を感じるところがありました。

常々、そのマクロ経済スライドの早期終了も、さんざん後でも出てきますが、手法も議論して、やっていくような前提で皆さん細かく議論していたのに、法案から落とされた形で最終的に提出された、しかも遅れた形で。本当に、審議会の軽視として指摘されても私はこれ批判免れないんじゃないかと思います。本当に厳しい状況の中で審議委員務めていただいている皆さんのことも考えれば、もう少し、私たち、政府側と私たち国会議員がこの説明について責任を持つ必要があるんじゃないかなというふうに私も本当に思っているところです。

その上で、四十五年化、今の五年延長の話をさせていただいたときに、今回、年齢のところでいきますと、在職老齢年金の見直しも行われているところでございます。六十歳以上の方が就労意欲をそがれないようにということで、今の労働環境を考えたときに、労働市場を考えたときに、私もこの改正は必要なことだというふうに思っています。

でも、そうであれば、やはり厚生労働省としては支給開始年齢の引上げも正面から議論するべきだったというふうに思います。高齢者の雇用安定法の改正により本年四月から企業に対し六十五歳までの雇用確保は義務化されたのですから、定年制や複数の事業所での雇用される高齢者の把握といった複数事業者の合算とか、こういう雇用労働政策全体と平仄を合わせて議論していく、それが今回のこの法案を出す目的であり、根拠にもなっていくと思うので、そういう議論も同時に進めるべきだったというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。

前後のやりとり

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