福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年6月12日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 95 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 255 発言)

国民年金は、世帯の所得が少ないなどの理由で保険料の納付が困難な方に保険料の免除や猶予の制度を用意することで全ての国民に年金の保障を及ぼす国民皆年金となってございます。

保険料の免除であったり猶予を利用されている方もルールにのっとってやっていただいているわけですから、その何かルールどおりの手続を行っているという委員のその定義のやり方がちょっと私どもとはまた違う認識でありますが、猶予や免除をされている方も当然ルールにのっとって行っていただいています。こうした方々も含めて、一号被保険者の半数しか保険料を納付していないと評価すること自体が適当かどうかというと、私どもは適当でないと考えています。

保険料が未納の場合には基礎年金は給付されませんため、年金財政に与える影響は限定的でございますし、また、免除や猶予を利用された方は事後的に保険料を追納することで満額の基礎年金を受け取ることができるなど、制度として給付と負担のバランスが保たれているというふうに考えています。そういう意味では、その実質的に破綻しているというような御指摘については当たらないと考えています。

一人でも多くの方に国民年金保険料を納めていただくことは、制度の信頼確保はもちろん、御本人の生活保障の観点からも重要でございます。このため、日本年金機構において、国民年金保険料が未納等の方の収納対策として、制度の周知でああったり納付勧奨、そして追納の勧奨などを進めさせていただいているところでございます。

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