ありがとうございます。
まず、そもそも、働きたいけど働けないといって、働き控えの問題は三号の原因があるせいじゃないかというのは、私は違うと思っております。それは、三号で社会保険料が免除されるからではなく、厚生年金に入れないからこそ生じる問題だと思います。
たとえ年収ゼロ円の方が社会保険料ゼロ円であっても、年収十万円なら十万円の一八・三%、二十万円なら二十万円の一八・三%の社会保険料を負担していただく形にすればどこにも段差は生じないので、年収ゼロ円の方だけに保険料をゼロとしたとしても、何ら働き控えを生じるような問題は生じません。
ただ、実際には適用拡大を行うのがなかなか難しいから三号のせいで働き控えが生じているように見えるのですが、私は、これは三号の問題ではなく、適用拡大ができていないための問題というふうに思っております。
その上で、猪瀬委員おっしゃったとおり、三号というのは婚姻制度の中にいる者だけが保護される制度であり、それについて社会的なコンセンサスがどこまで得られるのかというのもまた問われていることを認識しております。猪瀬委員おっしゃるとおり、シングルマザーで引きこもりの子供を抱えている方の場合ですと、自らは三号になれないわけですから、そういった方も含めると、今の制度が妥当なのかという議論も当然あってしかるべきだと思っております。
ただ、やはり、今の三号制度が包括的に守っているもの、一つ一つ、例えば、引きこもりの子供がいる場合、不妊治療を受ける場合、本人の病気がある場合というのを個別の制度ですべからく救うことができればよいのですけれども、なかなか一つ一つ国民の御理解をいただいて予算を通していくということは簡単なことではないと思っております。
比較考量の観点で、三号の悪さというのがどの程度なのかということを踏まえた上で御議論いただきたいと思っております。
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猪瀬直樹(維新)
在職老齢年金制度で、特に地方の方は七十代、八十代ぐらいまで働いている人はいっぱいいると思うんですけれども、いずれにしろ、この在職老齢年金制度に対する商工会議所としての考え方は撤廃でよろしいですか。
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48伊伊藤仁日本商工会議所専務理事
はい、その方向で議論していただきたいと考えております。
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49
猪瀬直樹(維新)
是枝参考人に、先ほどの話の続きですが、第三号被保険者が、確かに引きこもりの人もいればいろいろあると。でも、それはシングルマザーでも引きこもりの子供はいらっしゃるわけだから、その第三号被保険者だけある種の、まあケアしなければならないものを抱えているとかいろんな事情があるということですけれども、それはやっぱり、それを言い出すと例外が原則を変えていってしまうみたいな話になるんじゃないでしょうか。その辺りは、だから第三号被保険者についての原則論をはっきりおっしゃっていただきたいなと。その上で、いつこの第三号被保険者が、この制度をなくすべきか、期限をどう付けるべき…
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- (上の発言)
50是是枝俊悟株式会社大和総研金融調査部主任研究員
ありがとうございます。
まず、そもそも、働きたいけど働けないといって、働き控えの問題は三号の原因があるせいじゃないかというのは、私は違うと思っております。それは、三号で社会保険料が免除されるからではなく、厚生年金に入れないからこそ生じる問題だと思います。
たとえ年収ゼロ円の方が社会保険料ゼロ円であっても、年収十万円なら十万円の一八・三%、二十万円なら二十万円の一八・三%の社会保険料を負担していただく形にすればどこにも段差は生じないので、年収ゼロ円の方だけに保険料をゼロとしたとしても、何ら働き控えを生じるような問題は生じません。
ただ、実際には適用拡大を行うのがなかなか難しいから三号のせいで働き控えが生じているように見えるのですが、私は、これは三号の問題ではなく、適用拡大ができていないための問題というふうに思っております。
その上で、猪瀬委員おっしゃったとおり、三号というのは婚姻制度の中にいる者だけが保護される制度であり、それについて社会的なコンセンサスがどこまで得られるのかというのもまた問われていることを認識しております。猪瀬委員おっしゃるとおり、シングルマザーで引きこもりの子供を抱えている方の場合ですと、自らは三号になれないわけですから、そういった方も含めると、今の制度が妥当なのかという議論も当然あってしかるべきだと思っております。
ただ、やはり、今の三号制度が包括的に守っているもの、一つ一つ、例えば、引きこもりの子供がいる場合、不妊治療を受ける場合、本人の病気がある場合というのを個別の制度ですべからく救うことができればよいのですけれども、なかなか一つ一つ国民の御理解をいただいて予算を通していくということは簡単なことではないと思っております。
比較考量の観点で、三号の悪さというのがどの程度なのかということを踏まえた上で御議論いただきたいと思っております。
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猪瀬直樹(維新)
駒村参考人、先ほどちょっと言いかけたところですけれども、基礎年金六十五歳まで拠出するという形にすれば、それから在職老齢年金を撤廃していく方向で考えていくとよろしいんじゃないかと思うんですけれども、厚生年金との横断的な、制度横断的なものが必要であるという意味では、そういう点で、余り時間ないんですけれども、その辺のお答えをちょっといただきたいなと思うんですけれども。
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52駒駒村康平慶應義塾大学経済学部教授
四十五年加入は本来やるべき筋だとは思っています。ただ、インパクトは、やっぱり相対的にはマクロ経済スライドの短縮よりは効果が小さいというところは一個あります。
それから、国庫負担が直ちに発生してくるという点も一つ障害だとは思いますけれども、四十五年加入自体はいずれやらなきゃいけないテーマだとは私も思っております。
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猪瀬直樹(維新)
年金をもらうのは六十五から七十二へとか、六十七歳とか外国の事例ありますよね。そういうふうに変えていくならば、当然、拠出の期間も長くしていくしかないと、遅くしていくしかないと思うんですね。その辺で御意見を下さい。
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