政府への信用、そして将来への安心を失ったと思います。代読お願いします。
昨年夏、ＮＨＫは、厚生労働省の国民生活基礎調査で生活が苦しいと回答した世帯がその前年から八ポイント余り増え、五九・六％に上ったことを報じています。六割もの方が生活が苦しいと答えています。長期に苦しい生活を送りながら政府を信用し続ける人など、そういないでしょう。
資料一を御覧ください。
今年、世論調査会社イプソスが公表した幸福感調査では、世界の中で断トツで日本の人々は、人生は良くないし、良くなることはないと考えていることが分かります。こちらの調査は、世界三十か国、計二万三千人以上が参加し、日本からも約二千人が回答したそうです。
大臣、これは大問題です。経済というものは、信用や安心感といった心理的要素が大きな影響を与えます。生活が苦しく不安な状態で、消費が拡大し、景気が上向くはずがありません。長期間失われている信用や安心感を回復させるのは容易ではなく、大きな変化や長い期間が必要となります。大臣、三十年間も信用できなかった相手を再び信用できますか。それがどれだけ難しいことか、お分かりになるはずです。今回の年金改革法案は、いよいよその信用や安心感を回復させるチャンスだったんです。
しかし、残念ながら、マクロ経済スライドという仕組みは次回財政検証まで温存され、年金の底上げ案として基礎年金のマクロ経済スライド適用の早期終了の可能性が示唆されながらも、それは今のところ十年以上先のことです。年金の水準は、このマクロ経済スライドの適用により、物価上昇と見合わないことが確約されてしまっています。高齢者を含め貧困が広がり、低年金、無年金の方も多くいらっしゃる中で、抜本的な対策がないまま時を過ごすことになります。
それでは、大臣、通告のとおり、改めて国民年金法の第一条を読み上げてください。
192
天畠大輔(れいわ)
もう一度聞きます。代読お願いします。
失われた三十年という表現の中で、この三十年間で政府が失ったものが何であるかというところについて、福岡大臣の個人的見解をお答えください。
この発言のページ
193
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
ちょっとその私の個人的な見解ということについて申し上げることはあれですが、その三十年ということでいいますと、ちょうど三十年前に私は大学を卒業して社会人になったということでございます。よく就職氷河期と言われていますけれども、ちょうどバブルが崩壊して以降、非常にその厳しい経済状況が続いていた時期の中で私たちは生活をしてきたと、そういった状況だったというふうに認識をしています。
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194
柘植芳文(自民)
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
この発言のページ
- （上の発言）
195天畠大輔(れいわ)
政府への信用、そして将来への安心を失ったと思います。代読お願いします。
昨年夏、ＮＨＫは、厚生労働省の国民生活基礎調査で生活が苦しいと回答した世帯がその前年から八ポイント余り増え、五九・六％に上ったことを報じています。六割もの方が生活が苦しいと答えています。長期に苦しい生活を送りながら政府を信用し続ける人など、そういないでしょう。
資料一を御覧ください。
今年、世論調査会社イプソスが公表した幸福感調査では、世界の中で断トツで日本の人々は、人生は良くないし、良くなることはないと考えていることが分かります。こちらの調査は、世界三十か国、計二万三千人以上が参加し、日本からも約二千人が回答したそうです。
大臣、これは大問題です。経済というものは、信用や安心感といった心理的要素が大きな影響を与えます。生活が苦しく不安な状態で、消費が拡大し、景気が上向くはずがありません。長期間失われている信用や安心感を回復させるのは容易ではなく、大きな変化や長い期間が必要となります。大臣、三十年間も信用できなかった相手を再び信用できますか。それがどれだけ難しいことか、お分かりになるはずです。今回の年金改革法案は、いよいよその信用や安心感を回復させるチャンスだったんです。
しかし、残念ながら、マクロ経済スライドという仕組みは次回財政検証まで温存され、年金の底上げ案として基礎年金のマクロ経済スライド適用の早期終了の可能性が示唆されながらも、それは今のところ十年以上先のことです。年金の水準は、このマクロ経済スライドの適用により、物価上昇と見合わないことが確約されてしまっています。高齢者を含め貧困が広がり、低年金、無年金の方も多くいらっしゃる中で、抜本的な対策がないまま時を過ごすことになります。
それでは、大臣、通告のとおり、改めて国民年金法の第一条を読み上げてください。
196福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先般の質疑で、大椿議員からのお求めで同じものを読んでいますが、お求めでございますので再度読ませていただきます。
国民年金法第一条には、国民年金制度の目的として、「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」と規定されてございます。
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197柘植芳文(自民)
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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198天畠大輔(れいわ)
では、月二万円で国民生活の維持向上に寄与していると言えるでしょうか。代読お願いします。
国民年金のみに加入している方について、厚労省の事前回答によれば、受給資格期間が二十五年以上の方の平均年金月額は五万八千円、受給資格期間が二十五年未満の方の平均年金月額は何と二万円です。女性については、二十万人もの方が該当し、その平均年金月額は一万九千円です。これに対し、事前に総務省によって示された総務省家計調査二〇二四年の単身世帯一世帯当たり一か月の支出金額平均結果では、住居費を除いても十四万六千百七十四円との額になっています。持家がなければ更に支出は大幅に上がる可…
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