お答えいたします。
委員御指摘のように、衆議院における修正が実施されますと、基礎年金の給付水準が低下が見込まれる場合に基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させますので、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保が可能になると思っています。
その上では、これも委員御指摘になりましたように、年金額の低い方ほど生涯の年金受給総額の増加が大きくなると。つまり、低額である基礎年金の部分の比重が高まってまいりますので、そういう世代内の所得格差の縮小にも寄与するだろうというふうに考えております。
具体的に一例で申し上げますと、財政検証を基に平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算をいたしますと、現在三十歳の女性の例で申し上げますと、生涯の年金受給総額の改善は、報酬比例部分があって上位二〇％の方、基礎年金と報酬比例足して二十万円ぐらいの方の場合には百三十二万円、総額でですね、と計算され、基礎年金のみの方の場合は四百一万円というふうになります。また、男性、同じ現在三十歳の男性の場合で申し上げますと、同じく報酬比例部分があって基礎年金と報酬比例足して二十万円の年金を受給される方の場合には改善分が百十万円となりますが、基礎年金のみの方の場合には三百三十四万円というふうになっております。
このように、同世代でいくと、所得のより低い方、そして男性と女性で申し上げれば、長命でいらっしゃる、一般的にいえば長命でいらっしゃるので女性の方が受給期間が長いので、女性の方の改善分が大きくなると、こういう傾向があるだろうというふうに考えております。
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新妻秀規(公明)
根本に関する議論だからこそ、当事者の声もしっかりと聞いていただきながら結論を出すという方向で是非ともお願いしたいと思います。
続きまして、午前中、こやり先生からもございましたけれども、特に若年層の年金制度への信頼確保と制度理解の促進、深化について、これは大臣に伺います。
少子高齢化の中で、自分たちは年金をもうもらえないのではないかとの不安が若年層に広がり、公的年金制度への信頼低下が指摘をされているところであります。
実際、ある調査では、老後の生活設計で公的年金を主に頼ると答えた割合が六十歳から六十九歳で八七・六％だったのに対し、十八歳から二十九歳で…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
公的年金制度について国民の方々に丁寧に説明をして御理解いただくことは大変重要なことだと思います。
特に、若年層に向けてということでございますと、厚生労働省や日本年金機構においては、高校、大学等における学生との年金対話集会であったり、年金セミナーの開催、また若者に人気のユーチューバーと共同で作成した解説動画であったり、これを活用した中高生向けの教育教材、またＳＮＳを活用したショート動画など、多様な方法による広報の取組を進めさせていただいています。
今後とも制度への信頼感を高めていくため、今回の改正案を含めまして、ＳＮＳや動画等を効果的に組み合わせながら…
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95新妻秀規(公明)
是非お願いいたします。
続きまして、基礎年金の底上げに向けた三党の修正案における所得再分配機能の強化と高齢者間の格差の縮小について、厚生労働省の参考人に伺います。
今回の修正案では、公的年金の所得再分配機能の強化が図られることになります。基礎年金の給付水準の底上げ策では、現行制度では将来大幅な低下が見込まれた基礎年金を引き上げるものでありまして、結果的に将来、年金受給者の九九・九％が、この措置が発動された場合、従来より多くの給付を受けられる見通しと試算されております。特に、終生、人生を通した受給額で見ると、この底上げ策によって女性や若い世代ほど受給総…
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- （上の発言）
96間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
委員御指摘のように、衆議院における修正が実施されますと、基礎年金の給付水準が低下が見込まれる場合に基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させますので、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保が可能になると思っています。
その上では、これも委員御指摘になりましたように、年金額の低い方ほど生涯の年金受給総額の増加が大きくなると。つまり、低額である基礎年金の部分の比重が高まってまいりますので、そういう世代内の所得格差の縮小にも寄与するだろうというふうに考えております。
具体的に一例で申し上げますと、財政検証を基に平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算をいたしますと、現在三十歳の女性の例で申し上げますと、生涯の年金受給総額の改善は、報酬比例部分があって上位二〇％の方、基礎年金と報酬比例足して二十万円ぐらいの方の場合には百三十二万円、総額でですね、と計算され、基礎年金のみの方の場合は四百一万円というふうになります。また、男性、同じ現在三十歳の男性の場合で申し上げますと、同じく報酬比例部分があって基礎年金と報酬比例足して二十万円の年金を受給される方の場合には改善分が百十万円となりますが、基礎年金のみの方の場合には三百三十四万円というふうになっております。
このように、同世代でいくと、所得のより低い方、そして男性と女性で申し上げれば、長命でいらっしゃる、一般的にいえば長命でいらっしゃるので女性の方が受給期間が長いので、女性の方の改善分が大きくなると、こういう傾向があるだろうというふうに考えております。
97新妻秀規(公明)
次に、三党の修正案における世代間のバランスと将来世代への保障について、これも厚生労働省参考人に伺います。
年金制度の改革に当たっては、世代間のバランスにも十分な配慮が求められます。今回の基礎年金の底上げ策は、将来世代の年金水準の急落を防ぎ一定の給付水準を確保する点で、現役世代、若年世代の安心につながるものです。特に、就職氷河期世代が老後に直面しかねなかった低年金リスクに対応し、公平性を高める意義は大きいと考えられます。
一方で、この底上げに必要な財源確保の方法として、厚生年金の積立金の活用による国庫負担増、将来的には税や保険料による負担に依存し過ぎる…
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98間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
まず、今回の改正の基になっている今の公的年金の財政フレームは二〇〇四年改正ででき上がったものでございますけれども、これ、大事なことは、やっぱり将来世代の負担が過重なものとならないように、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うマクロ経済スライドの仕組みを導入して負担と給付のバランスとか世代間の公平性に配慮した持続可能な仕組みにしたということでございます。
ただ、この肝腎のマクロ経済スライドが長引くデフレなどの中で発動しないケースもあり、基礎年金と報酬比例部分の調整終了期間が大幅にずれてきたと、こういう状況に対してど…
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99新妻秀規(公明)
続いて、厚生年金の非適用業種の個人事業者への周知と加入率向上への対応方針について、これは福岡大臣に伺います。
現行の厚生年金制度では、飲食業、理美容業などの個人事業主が非適用業種として制度の適用対象外とされておりまして、従業員が五人以上いても厚生年金に加入できない仕組みでした。
今回の法改正では、この業種制限を撤廃し、常時五人以上の従業員を使用する全ての個人事業所に適用を拡大することになります。これは、業種による不公平感を是正し、被用者保険としての一貫性を持たせる重要な改革ですが、対象となる個人事業所には制度の存在自体が十分認識されていない場合も多く…
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