実務上の例えば課題といたしましては、被用者が厚生年金保険者としての資格を満たしているかどうかを日本年金機構が確認しようとしても、使節団の長の同意がない限り、接受国の官憲、又は外国公館に立ち入ることが認められないので、日本年金機構が被用者の賃金であったり労働時間を確認することができないといったことであったり、また、余り想定されづらいと思いますが、外国公館が保険料を滞納した場合であっても、年金事務所の職員による差押え等の強制執行を行うことができないので保険料の納付義務を履行させることができないといった点が課題としては挙げられると思います。
福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣
2025年6月10日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 223 発言）
前後のやりとり
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石橋通宏(立憲)今いろいろ言い訳されましたけど、大臣も既に、まあ確かにこれまで国際条約、国際法上では主権免除の原則とか、今ウィーン条約の外交官特権の話もされましたけれども、既に国連の国家免除条約、日本は批准していますよね。ということは、この労働者に関わる労働契約等については、主権免除の原則は既に見直されているはずです。これ、裁判もできるんですよ。 大臣、これもういいかげんそんな言い訳めいた話はやめて、直ちに強制適用にする。強制適用にしていただければ、もう随分古く出された厚生労働省の通知、昭和三十年の通達、これが口実にされちゃっている。大臣、もういいかげんこの通達撤回し…
81
福岡資麿(自民)厚生労働大臣重ねてでございますが、委員と問題意識は共有をさせていただいております。その上で、様々な論点があって、そこは整理が必要だと考えておりますが、速やかに検討は進めさせていただきたいと思います。
82
石橋通宏(立憲)ごめんなさい、再度突っ込んで申し訳ない。様々な論点、何ですか。
- （上の発言）
83
福岡資麿(自民)厚生労働大臣実務上の例えば課題といたしましては、被用者が厚生年金保険者としての資格を満たしているかどうかを日本年金機構が確認しようとしても、使節団の長の同意がない限り、接受国の官憲、又は外国公館に立ち入ることが認められないので、日本年金機構が被用者の賃金であったり労働時間を確認することができないといったことであったり、また、余り想定されづらいと思いますが、外国公館が保険料を滞納した場合であっても、年金事務所の職員による差押え等の強制執行を行うことができないので保険料の納付義務を履行させることができないといった点が課題としては挙げられると思います。
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石橋通宏(立憲)大臣、在外公館、信用していないんですか。これ、むしろ外交上失礼ですよ。ちゃんと強制適用にして、皆さん入ってくださいと言っていただければ、入っていただけますよ。ちゃんと保険料納めていただけますよ。だって、一部の在外公館はちゃんと雇用保険とか労災保険には入っているんですよ。入っているんですから、そういう保険には。だったら、社会保険もきちんと適用して、入れてくださいと、ちゃんと強制適用にすれば、やっていただけますよ。
大臣、速やかに厚生労働省、政府としてきちんと議論して、検討して、早期に強制適用にする、大臣、約束してください。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほども申しましたように、国際条約との関係であったり、またその保険料の徴収などの実務課題、こういったことについて、外務省を始め関係方面としっかり調整を進めた上で速やかに進めてまいりたいと考えております。
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石橋通宏(立憲)しっかり調整した上で速やかに進めていきたいという最後答弁でした。答弁聞きましたから、ちゃんと速やかに進めていただけるように努力をしていただきたい。
もう時間が来ましたので質問終わりにしますけれども、ちなみに、雇用保険や労災保険にすら入れていない労働者もたくさんいるんです。雇用保険に入れなければ、女性の方々、育児休業給付まで受けられない。こういった問題もあることも含めて、大臣、しっかりやってください。
そのことをお願いをして、今日のところは質問終わりにします。ありがとうございました。