代読します。
金融庁、国民にどのような誤解を与えたのですか。また、どの部分が不適切だったのですか。お答えください。
2025年6月5日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 186 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 218 発言)
代読します。
金融庁、国民にどのような誤解を与えたのですか。また、どの部分が不適切だったのですか。お答えください。
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕
年金生活者支援給付金はたった五千円レベル、全然足りませんよね。代読お願いします。
金融庁は、二〇一九年、夫六十五歳以上、妻六十歳以上の無職夫婦世帯が公的年金のみで生活する場合、老後三十年間で約二千万円の不足が生じると発表しました。
二〇二五年の現在、不足額は幾らですか。金融庁、お答えください。
委員に御指摘いただきました二〇一九年に金融審議会市場ワーキング・グループが取りまとめました報告書でございますけれども、この報告書では、貯蓄そして退職金などに触れることなく、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた単純計算で、あたかも、公的年金を受け取ったとしても、生活費として老後三十年間で二千万円不足するかのような表現をしたものでございまして、国民の皆様方の誤解を招く不適切な表現であったと考えております。 したがいまして、金融庁といたしまして、当時、国民の皆様におわびを申し上げた上で、この報告書を正式なものとして受け取らないことを決定したところでございます…
代読します。
金融庁、国民にどのような誤解を与えたのですか。また、どの部分が不適切だったのですか。お答えください。
今し方申し上げましたけれども、高齢世帯と一口で言いましても、高齢世帯のライフスタイルは多様でございます。また、貯蓄、退職金、私的年金などもあります。報告書では、こうしたことを全て無視した上で、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた単純計算をしております。その結果、あたかも、公的年金を受け取ったとしても、生活費として老後三十年間で二千万円不足するといった国民の皆様の誤解を招いてしまったものだと認識しております。
こうした平均値を用いた単純な計算には意味がなく、ミスリーディングであり、不適切であったというふうに考えているところです。
退職金や貯蓄用、家や車のローンの頭金や月賦返還に充てるなどということはみんなやっています。日々の暮らしに回らないということも多いと思います。そんなことすら考慮せずに金融庁はいわゆる単純計算したのでしょうか。計算式をお示しください。
計算式について申し上げますと、当時の報告書におきましては、家計調査における高齢者世帯の平均的な一か月当たりの収入と支出の単純な差でございます五万五千円に三十年間分、三百六十か月を掛けるという単純な計算を行っていたものでございます。
繰り返しになりますけれども、不適切な計算であったというふうに考えております。