猪瀬直樹 (日本維新の会)

2025年6月5日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 117 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 218 発言)

次に、資料六ですけれども、改めて現状を確認しておきますが、年齢別の就業率の推移なんですけれども、これ前にも出しましたけれども、二〇二三年時点で、六十五歳から六十九歳は、男性で六二%、女性で四三%の人が就業しています。合わせて半分以上ですね。つまり、この年代は今や働いている方が普通なんです。ちなみに、二〇〇四年はまだ男性四四%、女性は二四%、合わせて三割ぐらいしか働いていませんでした。

この二十年間で高齢者の就業の状況は大きく変わって、仕事を持つ人がとても増えてきたことが分かります。六十五歳への引上げを決めた四十年前は恐らく、厚生年金の六十五歳への引上げを決めた四十年前は、恐らく就業率はもっと低かったでしょう。

次に、資料七に行きます。引退年齢と年金受給開始年齢の国際比較ですが、日本は六十五歳を過ぎても働く人が多いので、受給開始年齢よりも引退年齢が後なんですね。諸外国では引退して数年後に年金がもらえることになっていて、では、その間どうしているんだろうと思うんだが、そういう期間を設けてでも一定の給付水準を維持しようとしているのかもしれません。

この高齢者の就労状況は、当然ながら、年金受給年齢を考える上で重要なことなんじゃないかと。これまでの検討過程でちゃんと勘案されてきたんだろうかと。大臣にお伺いします。

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