何をおっしゃっているんだかよく分かりません。
今回の法案は後ほど触れますけれども、今回だって、じゃ、企業要件撤廃だ、十年掛けてやる、その間労働者はどうするんですか。
これだけ長年にわたって多くの労働者の皆さんが厚生年金に加入できなかった、その事実を、だから今これだけ多くの皆さんが、そういった皆さんが退職期を迎えられてくる、いざ年金を受給される、でも残念ながら低い年金しか受け取れない、だから貧困にあえいでおられる。それは多くは女性ですよ。
この問題直視してくださいよ、大臣。いや、適用拡大してきたんだと、そんなこと言ったら責任放棄ですよ、大臣。ちゃんと、これまでの、なぜもっと早くやらなかったのか。私、十六年前に議員に当選させていただいたそのときから、ずっと一緒に訴えてきました、適用拡大すべきだと、全ての労働者が加入できるべきだと。それを放置してきたその責任は極めて重いし、だから、今必要なのは、適用拡大をもっと速やかに迅速に進めていくことというふうに昨年も出ているじゃないですか。それをまた十年先送りにするわけだけど、その点はまた後ほど触れたいというふうに思います。
今日、資料でも、一で、やっぱり多くの御高齢の皆さんは公的年金で生活を維持しておられるわけです。今、残念ながら年金だけでは生活できない方々が増えておられるので、六十五歳超えても就業率が上がっています。それで、かつては五割以上の高齢者の皆さんが実は年金でお暮らしだったのですが、今四割。これは喜ばしいことかといえば、多くの皆さんが働かざるを得なくて、今は六十五超えても七十超えても懸命に働いておられる。これ諸外国でも、日本は極めて高齢者の就業率が高いというのは大臣も御存じのとおりだと思います。
その中で、資料の四、高齢女性の貧困が極めて跳ね上がって悪化をしているという現実。これちょっと古いデータですけれども、直近の厚労省のデータ、政府のデータでも、もっと、実は三〇％以上の高齢女性が貧困という状況がデータとして出ています。
資料の五。これだけ男性、女性を比較すると、厚生年金受給者も、そして基礎年金のみ受給者も男女格差が極めて大きい。基礎年金は定額ですので格差は小さいですが、やっぱり女性は先ほど言った低年金の方々が多いがために女性の受給額は低くなっているという、こういう実態もあるわけです。
大臣、重ねて、これを長年、残念ながら政治の不作為ですよ。こういった、女性が厳しい状況に置かれてきた、非正規雇用の拡大、さらには三号の問題、こういった問題をずっと先送りにしてきたその政治の責任極めて大きいということをまず認識しないと、正しい年金改革の議論はできません。だから、大臣、改めてこの問題を訴えているわけであります。
大臣に先ほど来、二〇〇四年の年金制度改革、今の年金制度の骨格をつくられた改革ですが、マクロ経済スライドの導入などなど大きな改革がありました。あのとき、百年安心って言いましたよね。百年安心、どこ行ったんですかね。でも、あのときだけじゃないんですよ。これ、資料の三にもある。これまだ、直近の話、令和元年ですから割と最近の話で、当時の安倍元総理が百年安心だから大丈夫ですって言っておられるんですね。
大臣、百年安心、どこ行っちゃったんですか。
25
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、高齢期の方々の生活様態様々でございますが、これまで様々な事情によって保険料を納付できなかったことによって、低所得、低年金、場合によっては無年金でお過ごしになられている方々がおられることについては承知をしてございます。
そこにつきましては、政府も、従来より、無年金、低年金の方々に対して生活が困窮するリスクを減らす仕組みは重要だと考えて、社会保障と税一体改革におきましては、納付した年金保険料を極力給付に結び付ける観点から、受給資格期間を二十五年から十年に短縮したり、また被用者保険の適用拡大も進めてきたところでございます。
この発言のページ
26
石橋通宏(立憲)
大臣、ちょっと答弁になっていないんじゃないですかね。
これは政治家同士のやり取りでもありますので、重ねて、大臣、もうこれまで長年厚生労働行政関わってこられた議員の立場でも、そして政府でも今大臣として頑張っておられる。なので、しっかりと政治家として問題把握はしていただきたいと思います。
今大臣、適用拡大を進めてきたと言われたけど、進めてきたんですか。なぜ今、さっき衛藤委員も触れられた、なぜ今これだけ多くの労働者が国民年金一号に加入をされているのか。本来、労働者、全ての被用者、労働者が厚生年金に加入すべきではなかったのですか。
一九九〇年代以降、とりわ…
この発言のページ
27福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、被用者保険の適用拡大を進めるということは、被用者にふさわしい保障を実現する観点から極めて重要だという認識については共有をさせていただいています。
一方で、これまで順次適用を拡大してきたその背景につきましては、企業規模要件については中小事業所の負担を考慮して段階的な適用を進めてきたところでございます。
厚生労働省としては、被用者にふさわしい保障の実現と事業所への配慮、この双方に配慮しながら、可能な限り速やかに適用拡大を進めてきたところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
28石橋通宏(立憲)
何をおっしゃっているんだかよく分かりません。
今回の法案は後ほど触れますけれども、今回だって、じゃ、企業要件撤廃だ、十年掛けてやる、その間労働者はどうするんですか。
これだけ長年にわたって多くの労働者の皆さんが厚生年金に加入できなかった、その事実を、だから今これだけ多くの皆さんが、そういった皆さんが退職期を迎えられてくる、いざ年金を受給される、でも残念ながら低い年金しか受け取れない、だから貧困にあえいでおられる。それは多くは女性ですよ。
この問題直視してくださいよ、大臣。いや、適用拡大してきたんだと、そんなこと言ったら責任放棄ですよ、大臣。ちゃんと、これまでの、なぜもっと早くやらなかったのか。私、十六年前に議員に当選させていただいたそのときから、ずっと一緒に訴えてきました、適用拡大すべきだと、全ての労働者が加入できるべきだと。それを放置してきたその責任は極めて重いし、だから、今必要なのは、適用拡大をもっと速やかに迅速に進めていくことというふうに昨年も出ているじゃないですか。それをまた十年先送りにするわけだけど、その点はまた後ほど触れたいというふうに思います。
今日、資料でも、一で、やっぱり多くの御高齢の皆さんは公的年金で生活を維持しておられるわけです。今、残念ながら年金だけでは生活できない方々が増えておられるので、六十五歳超えても就業率が上がっています。それで、かつては五割以上の高齢者の皆さんが実は年金でお暮らしだったのですが、今四割。これは喜ばしいことかといえば、多くの皆さんが働かざるを得なくて、今は六十五超えても七十超えても懸命に働いておられる。これ諸外国でも、日本は極めて高齢者の就業率が高いというのは大臣も御存じのとおりだと思います。
その中で、資料の四、高齢女性の貧困が極めて跳ね上がって悪化をしているという現実。これちょっと古いデータですけれども、直近の厚労省のデータ、政府のデータでも、もっと、実は三〇％以上の高齢女性が貧困という状況がデータとして出ています。
資料の五。これだけ男性、女性を比較すると、厚生年金受給者も、そして基礎年金のみ受給者も男女格差が極めて大きい。基礎年金は定額ですので格差は小さいですが、やっぱり女性は先ほど言った低年金の方々が多いがために女性の受給額は低くなっているという、こういう実態もあるわけです。
大臣、重ねて、これを長年、残念ながら政治の不作為ですよ。こういった、女性が厳しい状況に置かれてきた、非正規雇用の拡大、さらには三号の問題、こういった問題をずっと先送りにしてきたその政治の責任極めて大きいということをまず認識しないと、正しい年金改革の議論はできません。だから、大臣、改めてこの問題を訴えているわけであります。
大臣に先ほど来、二〇〇四年の年金制度改革、今の年金制度の骨格をつくられた改革ですが、マクロ経済スライドの導入などなど大きな改革がありました。あのとき、百年安心って言いましたよね。百年安心、どこ行ったんですかね。でも、あのときだけじゃないんですよ。これ、資料の三にもある。これまだ、直近の話、令和元年ですから割と最近の話で、当時の安倍元総理が百年安心だから大丈夫ですって言っておられるんですね。
大臣、百年安心、どこ行っちゃったんですか。
29福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今資料でもお示しいただいていますが、そのやり取りの中で触れたことはあることについては承知をしておりますが、正式にその百年安心という言葉を用いたことはございません。
その上で、およそ百年間の長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとするこの平成十六年改正、この基本的な考えについて示した言葉だというふうに承知しています。
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30石橋通宏(立憲)
いや、それは詭弁ですね。当時の総理大臣が百年安心だと言って、年金制度改革を訴えている野党議員の質問に対して、いや、百年安心だ、マクロ経済スライドがちゃんと順調に効いているからって、いや、それが失敗したんじゃなかったんですか。そういうことをごまかしをしているから、問題がずっと先送りになって、今回、こういう議論を早くやらなければいけないということになってきたことに、大臣、反省された方がいいですよ。過去の失敗はきちんと認めた方がいいですよ。重ねて、そうしないと前に進みませんからね。
大臣、今ちょっと気になることをおっしゃった。じゃ、やっぱり安心じゃないんです…
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31福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほども申しましたように、およそ百年間の長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとなっているということでございます。
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