衛藤晟一 (自由民主党)

2025年6月5日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 21 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 218 発言)

平成十二、十三、十四では、デフレ下の中で下げないということで、マイナスにはしないということで調整をしてきました。そのときには我々も、党内、それから厚生労働省側と相当激しい議論をしてきまして、やっとそれができました。

しかし、今、物価高がこれだけ言われて、この対策を講じなければいけないというときに、先ほどからお話ししましたように、マクロ経済スライドでマイナス〇・四をするということで、物価高が二・七ですから、そうすると、名目賃金が二・三で、〇・四を引くと、プラスを一・九パーにしますと、この物価高に相当する二・七とすると、また〇・八の差が開くわけですね、更にですね。これは、この議論の中で考えられなかったんだろうかと。

だから、私は、党内議論のときに、この修正案みたいなことをやるということであれば、先にこれを処理していかないと大変な問題になりますよということを指摘したんですけど、だから、今回の修正について賛同はいたしますが、当然、前提としてここのところを、この物価高対策としてはっきり講じるということだけははっきりやるべきではないかと思いますので、大臣、これは是非、今からでもいろんな意味で間に合わないことはないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。

そして、最後に、今後の年金制度の在り方について、ずっとお話を申し上げましたように、平成十六年の年金制度改革によりまして現在の年金財政のフレームワークが導入されてから二十年以上がたちました。一定の目標は達成してきた一方で、公的年金を取り巻く状況は大きく変わってきました。また、被用者保険の適用拡大について、事業主をどのように支援しながら円滑に進めていくのか、国民年金第一号被保険者の就業状況等も踏まえて基礎年金の給付水準をどのように確保していくのか、実質賃金がマイナスとなる中でマクロ経済スライドの仕組みをどのように考えていくのかなど、これまで触れてきたものだけでも様々な視点があります。

こうしたことを踏まえると、今後の年金制度の在り方について本気で考え、本気で見直していく時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。厚生労働大臣の見解をお伺いします。

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