お話しのように、基礎年金が大きく調整される、マイナスに調整される可能性があるということですね。ですから、ちょうどその頃というのは就職氷河期世代が年金をもらう年ぐらいになるわけですから、これは何らかの形でやらなければいけないという具合に思います。
しかし、今現在の所得代替率は六一・二％ですね。二十年前、年金法改正したときは、このマクロ経済スライドは、将来的には六〇％から五〇％まで下げるということを了承してもらいたいと、しかし、保険料は、若い方々の負担は一定程度上げさせてくださいよと、それから、国の持分は三分の一から二分の一にしますと、基礎年金の持分をしますという具合にして変えたものですけど、現在は、二十年たった現在は、いろんな形の工夫をしながら、この所得代替率が六一・二％という、当初やったときよりもいい代替率になっているんですね。それで二十年たちました。そこのところでの今の基礎年金をどうするかということを考えなければいけない状況になっていると。
この基礎年金は、国民年金の方ですね、基礎年金と国民年金は金額一緒ですから、その国民年金の第一号被保険者にとってみると、当初はもっと自営業の方が多いという具合に予想していましたよね。今は、家族従業者を含む自営業は占める割合は二五％となっておりまして、被用者が占める割合は約三八％となっています。自営業の方々は七十歳を過ぎても働ける方が多いだろうし、持家もある方が多いだろうと、だから基礎年金の水準はこれぐらいで十分だろうというように考えられたわけですけれども、今はその状況ではない。そして、非正規雇用などで厚生年金に加入できなかった、極めて加入できなかった時間が、期間が長かった方がいらっしゃることを考えると、被用者保険の拡大適用進めていくことと併せて基礎年金の給付水準を確保するための方策を講じることは大変重要になっていると思います。今の基礎年金の六万九千円では、これは明らかに不足してくると、いろんな諸情勢から考えてそういう具合に思っています。
他方で、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させる方法については、厚生年金の積立金や、基礎年金部分に重点活用することは流用ではないかといった指摘や、当面の厚生年金受給者の年金が一時的に下がるのではないかといった指摘があるのも事実です。
そうした指摘や国民年金第一号被保険者の実態等を踏まえて、誰にも不利益を生じさせずに基礎年金の給付水準の底上げを図るために、基礎年金への国庫負担を二分の一以上に引き上げることは難しいのでしょうか。ちゃんとした議論をもう始める時期が来るという具合に思っております。
年金局の考え方を教えていただきたいと思います。
14間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
今回の法案では、五人以上の従業員を使用する個人事業所について非適用業種の解消を行うこととしたいと考えております。該当する事業所で働く正社員の方や短時間労働者の方も被用者保険の対象とする方向、見直しを盛り込んでございます。この点、委員御指摘のとおりでございます。
その際に、施行日時点で既に開業しておられる個人事業所については、新規事業所と比較し、開業時点で予期していなかった適用拡大に伴う事務負担や経営への影響が生じることから、経過措置として、当分の間適用対象とはしないこととしております。
また、保険料調整制度につきましては、本法案…
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衛藤晟一(自民)
次に、基礎年金水準の底上げの必要性について質問いたします。
基礎年金をめぐる課題についてお伺いします。
衆議院において、自民党、公明党、立憲民主党の三党の提案により、将来の基礎年金の給付水準の底上げに関する修正が行われました。
修正の内容としては、政府は、今後の社会経済情勢の変化を見極め、二〇二九年の実施を予定する次期財政検証において、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの調整期間の見通しとに著しい差異があり、公的年金制度の所得再配分機能の低下により老齢基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、将来の老齢基礎年金の給付水準の向上を図るために、…
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16間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
政府として移行を目指します成長型経済では、現行制度を前提としても将来の年金の給付水準がおおむね維持される見通しとなっております。加えて、昨年の財政検証で新たに実施した個人単位の推計では、若い世代ほど、労働参加が進展して厚生年金の加入期間が延びることで、将来の年金の給付水準が充実する傾向が確認をされております。その一方で、今後経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が今後三十年余り続き、給付水準の低下が、低下するおそれがあるというふうに考えてございます。
こうした中で、今般、衆議院におきまして、今後の社…
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- （上の発言）
17衛藤晟一(自民)
お話しのように、基礎年金が大きく調整される、マイナスに調整される可能性があるということですね。ですから、ちょうどその頃というのは就職氷河期世代が年金をもらう年ぐらいになるわけですから、これは何らかの形でやらなければいけないという具合に思います。
しかし、今現在の所得代替率は六一・二％ですね。二十年前、年金法改正したときは、このマクロ経済スライドは、将来的には六〇％から五〇％まで下げるということを了承してもらいたいと、しかし、保険料は、若い方々の負担は一定程度上げさせてくださいよと、それから、国の持分は三分の一から二分の一にしますと、基礎年金の持分をしますという具合にして変えたものですけど、現在は、二十年たった現在は、いろんな形の工夫をしながら、この所得代替率が六一・二％という、当初やったときよりもいい代替率になっているんですね。それで二十年たちました。そこのところでの今の基礎年金をどうするかということを考えなければいけない状況になっていると。
この基礎年金は、国民年金の方ですね、基礎年金と国民年金は金額一緒ですから、その国民年金の第一号被保険者にとってみると、当初はもっと自営業の方が多いという具合に予想していましたよね。今は、家族従業者を含む自営業は占める割合は二五％となっておりまして、被用者が占める割合は約三八％となっています。自営業の方々は七十歳を過ぎても働ける方が多いだろうし、持家もある方が多いだろうと、だから基礎年金の水準はこれぐらいで十分だろうというように考えられたわけですけれども、今はその状況ではない。そして、非正規雇用などで厚生年金に加入できなかった、極めて加入できなかった時間が、期間が長かった方がいらっしゃることを考えると、被用者保険の拡大適用進めていくことと併せて基礎年金の給付水準を確保するための方策を講じることは大変重要になっていると思います。今の基礎年金の六万九千円では、これは明らかに不足してくると、いろんな諸情勢から考えてそういう具合に思っています。
他方で、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させる方法については、厚生年金の積立金や、基礎年金部分に重点活用することは流用ではないかといった指摘や、当面の厚生年金受給者の年金が一時的に下がるのではないかといった指摘があるのも事実です。
そうした指摘や国民年金第一号被保険者の実態等を踏まえて、誰にも不利益を生じさせずに基礎年金の給付水準の底上げを図るために、基礎年金への国庫負担を二分の一以上に引き上げることは難しいのでしょうか。ちゃんとした議論をもう始める時期が来るという具合に思っております。
年金局の考え方を教えていただきたいと思います。
18間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
基礎年金の国庫負担は、被保険者の保険料負担の軽減や一定の給付水準の確保、財政の安定などの観点から、給付に係る費用の二分の一が原則となっております。そして、今回、衆議院で修正をいただきましたような基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を講じた場合にも、こういう形で国庫負担をしっかり確保していく必要があるというふうに考えているところでございます。
この負担割合を更に引き上げるということについての御提案でございますけれども、今申し上げたようなまさに二〇〇四年の財政フレームをつくっていただいたときの考え方との関係をどう考えるか、そし…
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19衛藤晟一(自民)
平成十六年の年金改正、我々も必死で臨みました。二十年たちました。そろそろいろいろな構造的な変化が生じてきておりますので、本気で年金をどうするかということについて再度設計をし直さなければいけない時期が来ているのは明らかです。
その中で、今度の修正案は、厚生年金基金、今三百兆弱たまっていますけど、それから持ってくればいいというだけで済むのか済まないのかという議論をして、これは一種の流用と言われる側面もないわけではないですけれども、基本的には厚生年金基金は下の基礎年金のところに入っていますから、流用だといってもそれは違いますよということは言えるかもしれません…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
マクロ経済スライドの調整率は、平均余命の延伸であったり、また公的年金被保険者の減少を勘案して決定されるものでございます。今年度の調整率につきましては、平均余命の伸び率、この〇・三％に公的年金被保険者数の減少率であります〇・一％を加えまして、〇・四％となっております。
先生から御指摘ありましたように、平成十六年の制度改正当時の見込みより低い調整率となっております要因につきましては、高齢者の方々の労働参加の進展によりまして厚生年金被保険者数が当時よりも増加しているということが要因として考えられます。
もう一点、足下のこのマクロ経済スライドによる年金額の調…
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