ちょっと前提が違うのかもしれないんですけど、今、年金の給付水準というところ自体も十分じゃないという認識が私の中ではありまして、そういう立場でいきますと、悠長にこの先の経済の状況を見て考えるというところで、今回、基礎年金をしっかりと給付水準上げていこうというところの策を議論しない、そして落としていくということ自体が、私は、今の年金受給者の人たちの生活保護率なんかも見て危機感を全く感じていない提案をしているんじゃないかというふうに思いますし、何よりも財政検証を踏まえた上でと言っている、今回初めて出たと言われている年齢別の将来の給付水準で低い世代というのがあからさまに出ていた、そこのことを考えたときに手を打たないというのは、私はちょっと、政府として、この早く提出をしろと言われたから提出をできる内容にして出したというのは、到底私としては許されないことかなというふうに今思っているところなんですよね。
もう一つ、今局長の方から御説明あったんですけれども、議事録読み進めていくと、このマクロ経済スライドの調整期間の話が、さっきの議論のまとめのところが、年末の十二月の二十四の最終の審議会で出て議論があったんだというふうに思っていますが、その手前に何があったかというと、その法案出す出さないのところでの、大臣もよく言っている与党等の議論も踏まえてというところがこれなのかなというふうに思うのが、昨年の十二月十八日に自民党の政務調査会、社会保障制度調査会、年金委員会、医療委員会が連名で出された年金制度改革に向けた提言、これが影響しているのかなというふうに思っています。中には、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間の早期終了について、今後の経済が好調に推移しないリスクシナリオが実現する場合に発動され得る備えとして位置付けられるべきという前提条件が記載されていたわけなんですよね。
まさしく、これが先ほど来答弁されていることと同じようなことなのかなというふうに、ここまでも、もう衆議院で議論始まっていますし、私自身も何度か質問させていただいている中で、ああ、これだったのかなというふうに改めていろんな経緯を見返して思ったわけなんですよね。なので、本当に私自身、ほとんど議論が尽くされていないと思っているんですよ。賛否確かに出なかった、まとめとしては出されなかったと言っているけれども、それを出すような議論の促しもしなかったと思いますし、出せないとは誰もおっしゃっていなかったと思います。明確に皆さんも課題を提示しながら解決の方向性について議論していたし、手段としては必要だというような議事録は私は読み取れたというふうに思っています。
そういう中で、十八日のその提言が出て、二十四で出てきたまとめで、全くなかったこの文言が入ったということ。これは、私、二年掛けてやってきた審議委員の皆さんに対して、もちろん、最終的には政治判断だと言うけれども、これ、これまでも、年金のこの部会に入られている方って相当名指しで私たちの代わりにいろんな批判されたと思うんですよ。いろんな負担を求めるような提案をされた方がいろんな批判にさらされているというのも私見てきた中で、本当にこれ、今回のこの経済スライドのところを全くなくして議論を進めるという政府判断の提出法案というのは、私は審議委員の方たちをないがしろにしているんじゃないかという指摘をしておきたいというふうに思います。今後こういう厳しい議論をする審議会に臨んでいただく審議委員が出てこないんじゃないか、そこまで私は実は危惧しております。
そういう、ちょっと済みません、意見が長くなったんですけど、ちょっと本当にこの二年間の議論の中でこういう法案提出になったこと、私は大変残念に思っているということを改めて言いながら、もう一つ、済みません、これまでも質問してきた遡及納付のところ、ちょっと質問したいというふうに思います。
今言ったとおり、今回の法案での適用拡大では、なかなかさっき言った目減りする人たちの世代のところというのは十分積み切れないというふうに思いますので、やはりこの基礎年金納められなかったときの遡及、そこを考えていくべきじゃないかというふうに思っています。
政府はこれまで、就職氷河期世代の支援の取組の実績として、役員について五十二万人から七十二万人と二十万人増加したっていつも役員の人数を強調されているんですけれども、正社員、二〇一九年平均九百二十三万人のところが二〇二四年九百三十四万人、十一万人増えた、また不本意の非正規労働者についても四十六万から三十五万人と十一万人減ったということで、成果として挙げられているわけです。
つまり、雇用の情勢では確かに氷河期世代、全くとは言いません、厚生年金には一応加入できるような働き方をされる方たちが増えてきたんだろうなというふうに思っています。ただ、この後の十年だけではやはり厚生年金の積立て難しいですし、今言ったように五十歳から五十五歳の人たちというのは十年遡ってもまだまだその払い切れなかった年数というのはたくさん残っているわけなので、是非、全員を対象にしろとも言っていませんけれども、この年金が明らかに目減りする世代を目途に何らかの基礎年金の遡及納付、十年を超えてやっていけるという方法、これの制度検討というのは必要だというふうに考えていますけれども、大臣、現時点でいかがでしょうか。
122
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
元々その私ども、その法案を提出をさせていただくに当たって、与党を始め関係者の方々に御議論いただく、それに当たって私どもが元々御提示させていただいたそのときの案の中に書いてありましたこのマクロ経済スライドの早期に終了させる措置、これにつきましては、二〇二九年に予定しております次期財政検証の後に発動の可否を判断する仕組みとして提案をさせていただいていたものだということを御説明したものでございます。
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123田田村まみ(国民)
政府参考人に聞いていきたいというふうに思います。間局長、よろしくお願いします。
今回の制度改正に向けては、二〇二二年十月から二四年の十二月まで二年掛けて年金部会の中で議論が尽くされたというふうに認識をしております。
議事録を拝見しましたが、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了又は調整期間の一致に係る議論は、次の財政検証を踏まえた上で判断を行うということを議論しているというのがどこにも私は見当たらなかったというふうにちょっと読んだ中で受け止めているんですけれども、年金部会として次の財政検証を踏まえた上で判断を行うというような点について具…
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124間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
社会保障審議会年金部会では、制度改正の大きな方向性について御議論いただいておりました。その中で、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、賛成する意見をいただいた一方で、先ほど委員から御紹介のありましたその回におきましても、積立金と拠出金の関係が分かりにくいので、一般の厚生年金の被保険者について伝わるのかと、説明しにくいといった趣旨の御発言や、また、ほかに基礎年金を上げる手段がある、これは四十五年化とか適用拡大のことをおっしゃっていたというふうに認識しておりますけれども、そういうことから、今回の改正では行わずに次期財政検…
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- (上の発言)
125田田村まみ(国民)
ちょっと前提が違うのかもしれないんですけど、今、年金の給付水準というところ自体も十分じゃないという認識が私の中ではありまして、そういう立場でいきますと、悠長にこの先の経済の状況を見て考えるというところで、今回、基礎年金をしっかりと給付水準上げていこうというところの策を議論しない、そして落としていくということ自体が、私は、今の年金受給者の人たちの生活保護率なんかも見て危機感を全く感じていない提案をしているんじゃないかというふうに思いますし、何よりも財政検証を踏まえた上でと言っている、今回初めて出たと言われている年齢別の将来の給付水準で低い世代というのがあからさまに出ていた、そこのことを考えたときに手を打たないというのは、私はちょっと、政府として、この早く提出をしろと言われたから提出をできる内容にして出したというのは、到底私としては許されないことかなというふうに今思っているところなんですよね。
もう一つ、今局長の方から御説明あったんですけれども、議事録読み進めていくと、このマクロ経済スライドの調整期間の話が、さっきの議論のまとめのところが、年末の十二月の二十四の最終の審議会で出て議論があったんだというふうに思っていますが、その手前に何があったかというと、その法案出す出さないのところでの、大臣もよく言っている与党等の議論も踏まえてというところがこれなのかなというふうに思うのが、昨年の十二月十八日に自民党の政務調査会、社会保障制度調査会、年金委員会、医療委員会が連名で出された年金制度改革に向けた提言、これが影響しているのかなというふうに思っています。中には、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間の早期終了について、今後の経済が好調に推移しないリスクシナリオが実現する場合に発動され得る備えとして位置付けられるべきという前提条件が記載されていたわけなんですよね。
まさしく、これが先ほど来答弁されていることと同じようなことなのかなというふうに、ここまでも、もう衆議院で議論始まっていますし、私自身も何度か質問させていただいている中で、ああ、これだったのかなというふうに改めていろんな経緯を見返して思ったわけなんですよね。なので、本当に私自身、ほとんど議論が尽くされていないと思っているんですよ。賛否確かに出なかった、まとめとしては出されなかったと言っているけれども、それを出すような議論の促しもしなかったと思いますし、出せないとは誰もおっしゃっていなかったと思います。明確に皆さんも課題を提示しながら解決の方向性について議論していたし、手段としては必要だというような議事録は私は読み取れたというふうに思っています。
そういう中で、十八日のその提言が出て、二十四で出てきたまとめで、全くなかったこの文言が入ったということ。これは、私、二年掛けてやってきた審議委員の皆さんに対して、もちろん、最終的には政治判断だと言うけれども、これ、これまでも、年金のこの部会に入られている方って相当名指しで私たちの代わりにいろんな批判されたと思うんですよ。いろんな負担を求めるような提案をされた方がいろんな批判にさらされているというのも私見てきた中で、本当にこれ、今回のこの経済スライドのところを全くなくして議論を進めるという政府判断の提出法案というのは、私は審議委員の方たちをないがしろにしているんじゃないかという指摘をしておきたいというふうに思います。今後こういう厳しい議論をする審議会に臨んでいただく審議委員が出てこないんじゃないか、そこまで私は実は危惧しております。
そういう、ちょっと済みません、意見が長くなったんですけど、ちょっと本当にこの二年間の議論の中でこういう法案提出になったこと、私は大変残念に思っているということを改めて言いながら、もう一つ、済みません、これまでも質問してきた遡及納付のところ、ちょっと質問したいというふうに思います。
今言ったとおり、今回の法案での適用拡大では、なかなかさっき言った目減りする人たちの世代のところというのは十分積み切れないというふうに思いますので、やはりこの基礎年金納められなかったときの遡及、そこを考えていくべきじゃないかというふうに思っています。
政府はこれまで、就職氷河期世代の支援の取組の実績として、役員について五十二万人から七十二万人と二十万人増加したっていつも役員の人数を強調されているんですけれども、正社員、二〇一九年平均九百二十三万人のところが二〇二四年九百三十四万人、十一万人増えた、また不本意の非正規労働者についても四十六万から三十五万人と十一万人減ったということで、成果として挙げられているわけです。
つまり、雇用の情勢では確かに氷河期世代、全くとは言いません、厚生年金には一応加入できるような働き方をされる方たちが増えてきたんだろうなというふうに思っています。ただ、この後の十年だけではやはり厚生年金の積立て難しいですし、今言ったように五十歳から五十五歳の人たちというのは十年遡ってもまだまだその払い切れなかった年数というのはたくさん残っているわけなので、是非、全員を対象にしろとも言っていませんけれども、この年金が明らかに目減りする世代を目途に何らかの基礎年金の遡及納付、十年を超えてやっていけるという方法、これの制度検討というのは必要だというふうに考えていますけれども、大臣、現時点でいかがでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
これまでも委員から同様の問題意識、何度も御提示いただきました。
大変重ねてで恐縮ですが、この納付期限を延長したり撤廃することにつきましては、様々な状況の中でも、所得が免除基準に該当せずに毎月保険料を納付している方や、免除等の手続をされている方とのバランスであったり、また恒久的に事後的に納付機会が増えることで納付を後回しにして結果的に納付ができずに将来の年金額が低額となる方が生じる可能性が高くなることなどもございますので、そういったことを踏まえた丁寧な検討が必要だというふうに考えております。
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127田田村まみ(国民)
丁寧な検討が必要と今言っていただいていて、丁寧に検討していただきたいんですけど、いただけるんですかね。
こういうことこそまさしく氷河期世代の関係閣僚会議で議題にのせて、課題はあるんだけれどもどういった解決法があるかないかを議論してみてはどうかというような御提案をメンバーの一人である福岡大臣がされたらいいんじゃないかなというふうに私は思うんですよね。
局長がどうしても手挙げているんで、じゃ、何か答弁があれば求めたいと思います。
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128間間隆一郎厚生労働省年金局長
ちょっと年金部会での御議論紹介しますと、この納付猶予、そしてその追納について特別集計しておりますと、十年後に実際追納された割合というのが七%だったということが分かっております。
そして、年金部会の中での議論としては、これは本当に御本人たちのためになっているのだろうかというような御議論がありまして、今回実は十年間の納付猶予の制度の延長を提案したのですが、いやいやそうじゃないと、五年だと、実態をもう少しよく見ようと、こういったような御指摘もいただいたところでございます。
そうしたことも踏まえてしっかり取り上げて検討していきたいというふうに思います。
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