日原知己厚生労働省社会・援護局長

2025年5月22日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 78 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

お答えを申し上げます。

生活保護制度におきましては、世帯を単位として保護の要否及び程度を定めるものとしておりまして、原則として、同一の住居に居住して生計を一にしている者を同一世帯として認定することとしてございます。

このため、御指摘のように、同一の住居において親御さんとお子さんが同居されている場合には、同一の世帯として認定をして、その世帯の最低生活費と世帯全体の収入との対比によりまして保護の要否を判断することとなるということでございます。

前後のやりとり

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